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2006.12.28

民主主義を侵す行為

労働組合関係のHPを巡っていて驚くべき記事があったので紹介したい。
こんなことが現代の社会で行われていて良いのかと目を疑りたくなることだ。こんなことがまかり通っていては日本の「民主主義」は、世界でも100位以下であろう。

憲法で保障された基本的人権や、個人の尊重、思想及び良心の自由などを無視したこうした「ぐるみ選挙」の結果が、現在の政権党の多数であるとしたら、それは虚構の多数だと思う。
そして、そうして為政者となった人たちによって行われている政治の実態は、政府税調会長や行革担当大臣のゴタゴタを見るまでもなく、真面目に働く庶民・生活者不在の政治であることが、私たちの目にもはっきりと見えつつあるように感じる。そうした政治の延長線上に、「ホワイトカラーエグゼンプション」と称する“残業代ゼロ・労働条件下げ放題”の、大企業、経営者本位、働く者無視の道が続いている。
小泉マジックにだまされて300議席も与党に与えてしまったわけであるが、そろそろみんなが目を覚ます時ではないだろうか。

そうそう、「憲法無視」と前段で書いたが、為政者はその憲法自体を変えようとしている。
その方向が、どういう方向か明らかなのではないだろうか。


<以下、紹介>

【参議院選挙に向けた農協ぐるみ選挙活動に対する「見解」まとめる-第629回中央執行委員会】

参議院選挙に向けた農協ぐるみ選挙活動に対する全農協労連の見解

2006年11月9日
全農協労連第629回中央執行委員会

<1>来年7月の参議院選挙が近づいてきた。全農協労連は、この選挙を、21世紀初頭の農協・関連労働者のくらしと権利、労働諸条件の擁護はもちろん、農業・農協・食料・農村の行方を定め、憲法改悪などをやめさせる重要な選挙として位置づけ、全国でとりくみを展開するものである。なお、一斉地方選挙、参議院選挙のとりくみ方針は、年明け早々にも明らかにする。

<2>参議院選挙には、全国農協中央会前専務の山田としお氏が自民党公認を得て立候補する予定で、すでに後援会を立ち上げ、連合会・単協をまわって、事前活動がこれまでになく活発に展開されていることが多数報告されている。同時に、全国から、こうした活動に対するたくさんの疑問や問い合わせも寄せられてきている。

<3>報告によると、表向きは全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)が推薦し、山田としお後援会が運動しているようになっているものの、内実は、「系統上部から指示されたので」ということで、単協・連合会「ぐるみ」の選挙活動となっている姿が次第に明らかになってきている。
報告によると、「総務部」名で後援会加入や5人紹介運動、1,000円、500円カンパの文書がまわったり、1人10名以上の名簿を提出させる、ある連合会県本部では一人1,500円の後援会費納入が半ば強制される、また、組織ぐるみの批判に備えて質問への想定集が作成される、予定候補者の来訪に際して就業中に職場全員に集合をかける、候補者ポスターが堂々と施設内に掲示されるなどが起こっている。業務命令によって、山田予定候補の後援会員名簿集めやカンパ強制、職員に選挙活動への動員をかける、こうしたことが公務(就業時間)中に堂々と、職務上のラインを通じて始まっている。立場上公然と異議を述べることのできない「管理職層」に対しては、もっときびしい上からの押し付けが強化されている。

<4>こうしたことは、組織系統や職務上のラインを通じて、憲法の基本的人権、個人の尊重、思想及び良心の自由などを乱暴に蹂躙し、 特定政党の選挙活動を強制し、協同組合の政治的中立の原則を侵す、許されない組織私物化の典型であると共に、公正・民主的な選挙をめざした公職選挙法の主旨に抵触する危険のある重大な問題である。

<5>さらに、本来業務以外のことは、労働契約上の指揮・命令権の外にあり、半ば業務命令の形をとって特定候補の選挙活動に従事させたりすることには法的な根拠はないし、労働者もそれに従う必要はまったくない。後援会加入や選挙カンパを強要することも、日本国憲法第19条が個人に保障している政治的信条の自由を侵すものであり、憲法違反である。
今日、職場ではコンプライアンス(法令遵守)が叫ばれ、働く者に対して事細かに指示が出され、外部からの農協に対する社会的信用を確立することがかつてなく強調されている。しかし、指摘した山田としお氏の農協ぐるみ選挙の数々は、「ノンコンプライアンスの極み」と言えるものである。

<6>これまでも一貫して農協ぐるみ選挙や企業・団体の特定政党候補の選挙活動を批判し、構成員の思想・信条・政治活動の自由を保障すべきとしてきた。
自民党の農業政策のもとで日本農業が破壊され、今また品目横断的経営安定対策や農地法改悪、農協解体、事業の分離・分割攻撃がまかり通っていこうとし、こうしたことに多くの関係者が心を痛めていることを考えても、前記したぐるみ選挙構造と農業破壊の自民党公認選挙を進めていることは、二重三重の意味で容認できるものではない。

<7>私たちは、全農協労連傘下の人々だけではなく、広く多くのみなさんにも、こうしたことをやめさせるための共同を心からよびかける。
全農協労連ネットワーク(ホームページ)やメールなどを活用し、大いに情報の発信をよびかけるものである。どんな小さなことでも、不当・不法な選挙活動の実態を積み上げてこれを告発し、全中や全国農政連への申し入れなどに結びつけることにする。
                                      以 上


・・・・・私の田舎の家も農家であるが、こんな人物で日本の農業は守れないと思いましたし、農業協同組合は自民党から民主、共産の支持者も含んだ農家全体の組合なんですから、組織の自殺行為だと感じます。
(しかし、思えば1年ぶりの投稿・・・)

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