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2005.10.02

小泉首相の靖国参拝に対する違憲判決について(その2)

大阪高裁の違憲判決について、昨日、画期的なこと、法律家の心意気を久しぶりに見た思いと書きました。この判決は何か偏った考え方といったものではなく、純粋に法律判断の立場から見ればきわめて当然かつ当たり前の判断であり、昨日の「朝まで生テレビ」で、小林節慶大教授が述べていた通り「今の憲法学の標準的な判断」であると思います。

私は、日本の司法は、こうした法律の立場から純粋に判断すれば“あたりまえ”のことを、なかなか言えない、言わないと考えていたので画期的と思った次第です。

今回の違憲判決の中でのポイントは、公用車の使用や神社HPアクセス増加という問題もありますが、小泉首相による靖国参拝が、私的なものとは言えない点、すなわち、参拝が彼の政治的公約(自民党総裁選挙=首相になったらの公約)であり、それを首相就任後実行したという点を明快に指摘していることではないかと思いました。
「オペラの鑑賞はどうなるのだ」とか「ハイヤーで行けばいい」などといった議論があるようですが、そうした議論の入る余地の無い明快さだと考えます。
法的にはきわめて明快です。


さて一方、政治的・社会的には、靖国神社に対して、様々な見解を持っている方がいると思います。しかし同神社が、小泉首相の言うように「戦没者に対する哀悼の誠を捧げること、二度とあのような戦争を起こしてはならないという気持ちで参拝している」という場として相応しい場所なのか? 
この点を考える上では、靖国神社が、戦没者の「追悼」施設ではなくて、「英霊」として武勲をほめたたえる(=顕彰)することを目的とする神社であるということが重要な点かなと思います。神社内の遊就館の展示では、第二次大戦における日本の戦争を「自存自衛のやむを得ない戦い」「アジア解放の戦争」という趣旨で行っていると聞きます。これが宗教法人靖国神社の見解、戦争観、歴史観なのでしょう。
わたしはこうした見解には賛成できません。
ですから、“不戦の誓い”をするにはふさわしくないと考えている次第です。

靖国の歴史観と、一般の参拝者の歴史観って必ずしもイコールではないのではないか?
私もそうだろうと思います。(もちろん、靖国神社の戦争観・歴史観と同じ立場から、参拝する方もいらっしゃるでしょうが・・・)
参拝する人のほとんどは、純粋に哀悼のためであったり、身内の人が戦死していて神社に祭られているから参拝しているのではないかと思います。

私の伯母(故人)も、満蒙開拓のうたい文句で旧満州(中国東北部)に渡り、そこで夫と幼い娘を亡くしましたが、戦後よく靖国に参拝していました。
しかし、そこに戦争賛美の気持ちなど微塵も無かったと思います。
私がまだ幼い頃、祖母や伯母は「戦争ではひどい目にあった」「戦争だけはもう絶対にしてはいけない」と、茶飲み話でいつも話していたことを思い出します。

そうした、戦争の被害者ともいうべき一般の人の参拝と、国家の最高権力者があえて参拝するということの持つ意味の違いという事でしょうか・・・
確かに、遺族の中に、総理に参拝してほしいと思う(自然な)気持ちもありえると思います。でも、それが持つ意味の本質を別の観点から考えて、総理参拝に反対している遺族もいます。

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2005.10.01

法律家の心意気・・・高裁での違憲判決に思う(その1)

昨日(9/30)、最大のニュースは、大阪高等裁判所の判決!!
原告の損害賠償請求は退けましたが、高裁段階で、総理大臣(小泉)の靖国参拝に違憲の判決をした事は画期的なことだと思いました。
憲法をないがしろにするだけでなく、明文改憲にまで時の権力者が踏み出そうとしている政治情勢と、小泉「圧勝」を受けた国内の雰囲気の中で、そして、「統治行為論」など権力にまかれてしまう傾向の強い日本の裁判所の中で、本当に勇気ある判決だと思いました。繰り返しになりますが、地裁ではなく高裁で。

法律家の心意気を久しぶりに見た思いです。


そんな中、昨日(9/30)の国会での前原質問、ニュースでちょっと見ただけですが、小泉首相と身内同士で掛け合いしているみたいな印象でした・・・
小泉・自民党はいよいよ改憲案を出してくるらしいですが、通常国会に提出されようとしている国民投票法案の行方を含め、9条を中心とした憲法が、本当に危ないと状況であると危機感を強くせざるを得ません。

民主党内の護憲派(と自分たちでは考えてる人たち)は、この際、「憲法9条改悪反対・護憲」の1点で、共産、社民と連携するくらいの事をしないと存在価値がなくなると思うのですが・・・ 
彼らにとって社民はともかく共産と連携する事には抵抗感があるかもしれませんが、清水の舞台を飛び下りるくらいの気持ちでそうした政治判断をして欲しいと切に思います。
このままでは前原・民主党の中でとろけて無くなってしまうような気がします。

共産、社民両党も、過去の経緯もあるでしょうし、考え方の相違もあるでしょうが、憲法9条改悪反対・護憲の1点で、国会の外を含めて、ぜひとも協力・共同に踏み込んで欲しいと思います。
総選挙で合わせて863万票の得票(比例票)を得た、公党同士として。

土俵(憲法)が変えられてしまえば、法律家はどうすることもできません。
今の憲法がこの国にとって必要だと考える人は、全て、力を合わせなくてはならない時ではないかと思います。
そうした気持ちを持っている日本国民は、863万人を遥かに超えると思います。

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