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2005.09.10

改革をとめるな! と小泉さんは言っている( ..)φメモメモ

でも誰のための改革なのだろうか (?_?)
総選挙の投票を明日に控え、もう一度考えてみたい。
小泉さんのキャッチフレーズは、郵政民営化は「改革の本丸」。これが本丸か? 日本がいま抱えている諸問題を考えると、小泉城はずいぶん小さい城なんだろうかなぁ~などと嫌みの一つも言いたくなる。「その先に大奥でもあるの」と書いていた人もいた。

それはさて置き、選挙期間中の論戦で、郵政民営化は、国民の願いや要求から出たものではなく、日本とアメリカの銀行業界、保険業界の要求であることがはっきりしてきたと、私は思う。
無駄を改革するための「入り口と出口論」を述べるコメンテーターが多いが、本末転倒だと言わざるを得ない。
郵貯・簡保資金を財政投融資で無駄に使ってきたのは、自民党政府自身。悪いのは郵便局ではないし、貯金や簡易保険をしていた国民ではないのだ。郵政公社を、公共セクターから民間セクターに移す理由には全くなっていないのではないでしょうか。

結局、“民間”大企業(小泉さんの場合、特に大銀行か?)が喜ぶことなら、国民に不便・不利になることでも強引にやるのが、小泉改革ではないでしょうか?
従来の自民党の政治家との違いは、小泉首相が、ワイロとか汚職と結びつかずに(現時点でみると)、そうした“民間”大企業の利益を代弁する政治を押し進めているということではないでしょうか。ここ20年近くの自民党政治の金権腐敗振りが余りにひどかったため、そういう腐敗の匂いが余りしないという点が、小泉首相の支持率を底支えする要因になっているようにも思います。もちろん、中身は無いが強い調子で国民をあおる、国民からは情熱的で「何かやってくれそう~」と感じてしまう、彼のキャラクターとも相まって。

でも、中身が問題なんじゃないでしょうか。
「何かやってくれる」のはいいんだけど、その何かというのが、今までの自民党政府がやりたくても出来なかったような、国民にとってはトンデモないことだったら、取り返しがつかないのです。

明日の投票日を控えて、もう一度、冷静に考え直してみる必要があるのではないでしょうか?
小泉政権が出来て4年。何かいいことがあったかということを。

この4年、大企業の利益は12兆円も増えたのに、家計の所得(つまり庶民のサイフ)は総額18兆円も減ってしまったということです。これは1世帯当たり約40万円になるとのことです。日銀の統計資料等で確認してみればよいと思います。
バブル時期のフリーターのイメージとは異なり、働きたくても正規雇用の先が見つからない若者が溢れ、リストラで中高年でも職を失った人がたくさんいます。職安には失業者があふれています。その一方で、事業の再構築という本来のリストラではなく、人件費削減を第一にする日本型リストラで、大企業は利益を急速に回復したのです。
バブル崩壊と大不況を生んだ責任は大銀行・大企業自身にあります。
しかし、それを、働く人々、結局庶民の犠牲の上に、克服してきたのです。

そしてそれを従来の自民党政権以上に、強力にサポートしてきたのが、この4年間の、小泉政治だったのではないでしょうか。
そしてそのことは、従来、政治とは直接かかわらない印象が強かった、日本最大企業のトヨタが、今回の総選挙では経営幹部による自民党支援を公然と行ったことにも、如実に現れているのではないでしょうか。

そんな人物と、その政権を、雰囲気だけで信任していいのか! と、私は考えます。
私たち庶民は、勝ち組の方のようにお金はありません。しかし、選挙は自然人、一人に付き一票です。金は無いが、数だけは多数です。

限りある宇宙船地球号を守り、未来へ受け継いでいくためには、ブッシュ・小泉流の弱肉強食、利益追求第一主義の経済原理ではダメです。「他人を蹴散らしてでも自分さえ儲かればよい」「あとは野となれ山となれ」「我が無き後に洪水よきたれ」といった経済原理は、今の地球にあっては脅威です。

事の本質を今こそ見抜いて、金持ちの為の政治に、庶民の一票を使うのではなく、一人一人の人間が尊重され大事にされ、幸福を追求できる可能性のある、経済社会を創造するという、人間本位の改革を実現していく一歩としたいものです。

私の意見は、そのために、今回の総選挙、小選挙区においては小泉派の敗北(今の情勢だと勝ちそうなので僅差で)、比例代表においてはしっかりした少数野党の維持と増強ということです。それが次のステップへ向かう、第一歩だと考えます。

全員が持っている小選挙区と比例代表の2票を、工夫してバランスよく行使するということが大切ではないかと思います。

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コメント

小泉政権の自公談合組は、改革のラッパ吹き鳴らしが改悪に聞こえる。 そしらぬ聞き耳で聞いているときれいに聞こえてしまう。郵政民営化は改悪だと聞こえるようになった。
ドイツ、ニュージーランドのように失敗する。
このモデルで改悪するつもりだとわかった。英国、米国は公営で守られている。

そんなことより、景気を活性化して法人税を増やして財政をうるおすことだ。
そして、サラリーマン増税やめよといいたい。

投稿: yanmi- | 2005.09.10 23:20

 税金から給料をもらっていない公務員の肩書きを会社員に変えることが、なぜ改革の本丸なのか分からない。年金や外交などの問題を攻められないように争点をそらそうとしただけではないだろうか。
 

投稿: ・・・ | 2005.09.10 23:59

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» ■憲法9条 イラク多国籍軍への参加 選挙で話題にすべき だんまり??  [読売新聞の社説はどうなの・・2 (2005年度版)]
国の進路を決める総選挙の投票日が迫っている。下記朝日新聞の社説は的を射ている。説明をして理解を得るのではなく、話題をそらし、新聞の紙面を埋め、テレビ放送の多くの部分が郵政民営化を巡るパホーマンスに時間が割かれたのではないか。平和と憲法の話題は後ろに下がったように思える。  しかし平和ほど貴重なものはない、豊かな生活の基礎があることには異論はないだろう。総選挙で平和外交の尊重と憲法の平和条項を守る意志を示したいものである。 小泉首相のメルマガ調、平和論を再録しておく 「戦争で人を殺したくない」皆... [続きを読む]

受信: 2005.09.10 23:39

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