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2005.08.12

八方ふさがりヤケクソ解散~争点は何か

本人たちは「郵政解散」を声高に叫び、マスコミも自民党内の動き=反対派の自民党前議員への対立候補擁立の動きを、「刺客」などと大きく取り上げて側面支援しているように感じます。
しかし、本当にそんな事が大切なのか? 中心課題なのか? 唯一の争点なのか?

私はそうは思いません。
10日の一言に、今回の解散は「筋違い自爆テロ解散」だと書きました。もう一つ名づけたいと思うのは、「八方ふさがりヤケクソ解散」です。

中小・地方レベルでは一向に良くならない景気。年金問題を始めとする将来不安。深刻な財政破綻。談合問題に見られるような経済の構造的退廃ともいえる状況。一向に改まらない政治と金の問題。外に目を転じれば、ブッシュの言いなりに自衛隊を派遣したイラクでは泥沼状態。靖国参拝固執でアジアの近隣諸国とはまともな付き合いすらできない状況。そんな中、国連常任理事国を目指すというチグハグ。
まさに小泉政治は八方ふさがりです。これは自民党政治自体が八方ふさがりになっていることを意味していると思います。

小泉首相は「古い自民党をぶっ壊す。新しい自民党でやる」と叫んでいます。
しかし、これは八方ふさがりの自民党政治の実態をごまかし、国民に目くらましをするものではないでしょうか。
ごまかされては、絶対にいけないと思います。

彼自身、こうした自民党政治の八方ふさがりの行き詰まり状態を認識しているからこそ、「自民党の申し子が自民党をぶっ壊す」といった究極の自己矛盾的な主張をしつつ、「改革」を演出し、ごまかし・はぐらかし・詭弁も駆使しながら、自らの政治を推進しているのではないかと思います。そして、私は彼自身にもこうした手法がいつまでも国民に通用するという確信は無いのではないかと思います。
ある意味、今回の解散は、彼流の賭け=バクチにでたようにも思います。ヤケクソになっている面もあるようにも感じます。
そういう意味で、「八方ふさがりヤケクソ解散」と呼びたいと考えます。

こうした八方ふさがりの閉塞状態を打開するための彼らなりの処方箋が、「小さい政府」、公(オオヤケ)の社会的責任の縮小・放棄、民営化を始めとする市場原理偏重の政策であり、その一環として「郵政民営化」があるのだと思います。昨日の朝日新聞が社説で書いていたような、無駄な公共事業の原因となった財政投融資の仕組みを「改革」するために郵政民営化があるなどという構図ではないと、私は考えます。
まして、「郵政民営化が改革の本丸」などという議論は、全くのまやかしです。

そして、現在の“危機”打開の財源的負担をどこに求めるのか、彼らのターゲットは、国民なかんずく庶民であることが明らかになってきました。

「改革には痛みを伴う」「米百俵」「痛みに耐えれば明日がある」小泉首相はこう国民に訴えてきました。
しかし、「痛み」の先にいったい何があるのでしょうか???
いま見えてきているものは、サラリーマン大増税。
そして消費税大増税。
社会保障の改悪もまだまだ続くようです。

今回の総選挙で問われるべきは、郵政民営化法案の是非などではなくて、こうした問題ではないでしょうか。

特に私が問いたい事は、先ごろ政府税調が打出した、各種控除の廃止・縮小を中心としたサラリーマン大増税です。
私なども30万円以上も増税になるようです。給料の上昇が見込めない中で、今現在、ギリギリの生活設計で家計をやり繰りしているのに、こんな事をされたら暮らしていけません。
ほとんどの人がそうではないでしょうか?
(庶民いじめの一方で、この20年間で、大企業及び高額所得者の税負担が大幅に減っている事にも、私たちは厳しい目を向けるべきです)

個人的な話になってしまいますが、小さい子供二人と専業主婦の妻との生活設計を一体どうしたらいいのでしょうか。子供の将来の教育や、自分たちの老後のための貯蓄など、とてもできないでしょう。教育費はドンドンあがり、年金や社会保障はあてにならない中で・・・
その日暮らしの自転車操業、火の車の生活をしていかなくてはならないのでしょうか・・・
政府税調に言わせると、配偶者控除などがあるから女性が働かないのだそうです。だから控除を廃止して社会に押し出す・・・
でも、パートや臨時ではない安定的な職場がどれほどあるのでしょうか?
小さい子供を抱えた核家族の夫婦が安心して子供を預けられる保育園は十分といえるのでしょうか?
小さい子供はよく風邪をひきます。保育園に預けていても親には呼び出しがかかります。そんな時、いやな顔をせず早引きさせてくれ、治るまで何日も休暇を取らせてくれる企業がいったいどれほどあるのでしょうか?
我が家のチビ2人の風邪ひきは、7月21日から風邪のキャッチボールをしながら、実に2週間以上続きました。
どうすりゃいいの? と、途方にくれます。

フランスやイタリアでこんな提案がされたら、翌週にはパリやローマは100万人規模のデモで埋まると思います。
日本のサラリーマン・労働者はおとなしすぎます。
もっと、もっと怒るべきだと思います。(;一_一) (-_-)/~~~ピシー!ピシー!

消費税の問題にしても「私の任期中は上げません」と言っている裏で、着々と大幅引き上げの準備が進められています。これもまさに目くらまし、ごまかしだと思います。

そして、こうした政策の責任者は、小泉首相なのです(彼自身が「郵政」以外の政策に無知で、丸投げしているとしても)。彼に対して、彼の政治に対して批判が向かうべきなのです。彼は、自らが最高責任者にもかかわらず、他人事のような、はぐらかしたような発言でごまかすのを常としています。そして、マスコミもそうした彼に対する批判をほとんどしません。
でも、こんな目くらましにごまかされるのは、もうやめにする時ではないでしょうか。

マスコミぐるみで推し進められている、ごまかしの争点に引き込まれる事なく、本当の意味で私たちの生きるこのクニの未来を切り拓く選択を、今回の総選挙でしたいものです。
今回の総選挙は、その意味でチャンスでもあります。
そのチャンスを生かせるかどうかは、私たち国民の目にかかっています。

そして、もう一つ、憲法改定問題。
この問題が私たちの思っている以上に進行しています。9条を変えて日本を「戦争のできる国」「戦争する国」しようとしていると感じます。
隠された争点ではないかと思います。

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2005.08.10

コイズミ筋違い自爆テロ解散の見方

今回の解散については、様々な立場の人たちが、色々なネーミングをしています。
本人たちは「郵政解散」と盛んに言っていますが・・・ (ーー;)
私はとりあえずタイトルに書いた「コイズミ筋違い自爆テロ解散」と呼ぼうかなと思っています。

さて、8日に書いた一言「解散総選挙で人心一新を!」の中で、

「テレビや新聞といったマスコミ界は、アメリカ流の規制緩和・民営化万能論にすっかり席巻されているように思います」  「マスコミでは民営化が当然の前提のように講釈する“有識者”ばかり出演している感があります」  「それらに批判的な有識者も日本国内にはたくさんいるはずですが、テレビを見ている限り、なかなかお目にかかれません」 と、書きましたが、少し訂正したいと思います。

たまたま今朝、出先で待ち時間に新聞を見ていたら、“お!これは” と共感する記事を目にしました。朝日新聞の「解散 こう読む」という識者へのインタビュー記事でした。
経済評論家の内橋克人氏と東大教授の松原隆一郎氏の見解です。

 ↓次のページにて参考まで紹介します。

※思い込みで万能幻想に 国民の熱狂覚ます効果  内橋克人氏 ・ 経済評論家

※小泉改革の構図崩れる 健全な市場化がカギに  松原隆一郎氏 ・ 東大教授(社会経済学)

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2005.08.08

解散総選挙で人心一新を!

郵政法案の参議院否決の公算が強まっているとの事。
小泉首相は、参議院で否決されたら、衆議院を解散すると公言。誰がなんと言っても聞かないとの事だ。
この論法自体は、法案の内容の是非は別にして、「賛成しろ。しなかったらたたくぞ!」と言っているのと同じ、無茶苦茶なものだ。議論し、その結果としてのお互いの意思に基づく多数決といった民主主義の原則からもかけ離れており、議会制民主主義を否定するものではないかとさえ思います。
ある種、暴力的なものさえ感じます。
7条解散自体が、憲法の趣旨に反していると私は思います。先ごろドイツではわざと内閣信任案を否決してもらって解散しました。ドイツでは内閣に解散権はないとの事。日本でも、憲法制定直後はそうした論争があったとの事です。(現在は7条解散合憲との解釈が定着していますが・・・)

私は以前、小泉は、戦前の帝国憲法時代を含めて、日本憲政史上最低最悪の総理大臣だと書いたことがあります。
今回のドタバタを見ていて、ますますその思いを強くしています。戦前、戦争を始めた人たちとは質的に違いますが・・・
「サイテー」という言葉がぴったりです。

今朝もニュースを通勤途中で、小泉首相が昨日、どこかの集会で話しているシーンのニュースを聞きました。「17人衆と聞いて、18人が気になるんだよ~」などと、おちゃらけて、笑いをとっていました。
いったいどういう神経の人物なのかと、あきれてものも言えません。

この際、解散総選挙で、小泉退陣、人心一新を望みます。

なお、私は、特殊法人を、納税者であり主権者である国民の為になる方向で改革することや、高級官僚や特殊法人高級幹部の特権にメスを入れることには大賛成です。
しかし、郵政の民営化は、そうしたホントの意味での改革を支持する世論を利用して、大銀行などの国内金融大資本や、アメリカの大企業のために、国民の共有財産であるはずの郵便貯金や簡易保険を解体する道であると考え基本的に反対です。20年も前の話ですが、仕事柄目にした全国銀行協会の主張は、郵便貯金に対して、常に「民業圧迫」との批判を浴びせ、その縮小を求めていました。小泉氏が郵政改革に拘るのは、彼の特異性もあるでしょうが、そうした経済的支持基盤の背景もあるのではないかなと推測したくなります(彼が都市部の神奈川選出というだけで、大銀行との結びつきは私にはわかりませんが・・・)
第二の財政などと言われ、無駄な公共事業に湯水のように大金を投じた“財政投融資”の仕組みは変えていくべきとは思いますが、それは、”民営化”ではなく、国民のチェックが効く形での公営企業の形態で行うのが良いと考えています。私の故郷も田舎ですが、郵便や金融弱者に対する全国一律の金融サービス維持という観点からも、それは必要です。それは公共的な仕事であると思います。
行き過ぎた“民営化万能論”の行く先は、南米やニュージーランドなどが破綻を経験済みではないでしょうか。
アメリカ的な勝手放題の資本主義ではなく、西欧的な社会的コントロールを維持した資本主義で行くべきです。


PS.(PM1:00記)
昼休みにテレビを見ていたが、内閣のちょうちん持ちというか、政府のスポークスマンのようなコメンテーターばかりが目につきます。
名前をあげて恐縮ですが、テレビ朝日、ワイド!スクランブルに出ていた毎日新聞特別編集委員の岸井 成格(きしい・しげただ)氏。彼は、郵政民営化反対派の自民党小林 興起衆議院議員の「解散は脅しであり、出来ない」との発言に対してエラそうに反論していた。
同じく昨日のテレビ朝日 サンデープロジェクトでは、コメンテーターの草野厚(くさのあつし)慶応義塾大学総合政策学部教授が、亀井静香衆議院議員に対して・・・
テレビや新聞といったマスコミ界は、アメリカ流の規制緩和・民営化万能論にすっかり席巻されているように思います。
自民党のちょうちん持ちですらない。アメリカの手先ではないかとさえ思えてきます。

郵政民営化など必ずしも国民の多数の支持を得ているわけではない。
しかし、マスコミでは民営化が当然の前提のように講釈する“有識者”ばかり出演している感があります。
それらに批判的な有識者も日本国内にはたくさんいるはずですが、テレビを見ている限り、なかなかお目にかかれません。
世論誘導という事態が、悪い意味で肥大化しているのではないでしょうか。
マスコミを使って、私たちの頭の中まで形成され作り変えられているのでしょうか・・・

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2005.08.07

新潟市の非核都市宣言(案文)へ一言

新潟市が予定している非核平和に関する宣言の宣言文素案がまとまったとの事で、市のホームページにて意見の募集をしていたので、以下の通り送りました。
素案のままではいかがなものかな、というのが私の率直な感想です。意見の下に宣言文素案等も掲載しておきましたので一読ください。

以下、市に提出した意見


新潟市非核平和都市宣言、宣言文素案に対する意見


(はじめに・・・全般的印象)
宣言文素案には非常に美しい言葉が簡潔に並んでいると思います。しかし、作成に携われた方々には大変失礼かとは思いますが、一読して感じたことを率直に申し上げれば、結局は、核兵器を「持って良い国」と「持って悪い国」があることを前提としているのかなということです。
「核兵器の廃絶」という表現もありますが、「永遠のねがい」という表現で枕詞のようにサラッと触れただけという印象ですね。永遠に叶わない理想・究極の願いのように扱われている感じが強くします。
その一方で、ある特定の国を念頭に、核兵器の不拡散を強調、その事を宣言の中心テーマにしている印象を受けます。「核兵器の廃絶」という言葉は、「核兵器の不拡散」というテーマに対する修飾語のような位置関係のような印象がする文案と感じました。


(北東アジアの平和と核不拡散問題について)
「核抑止力論」(=核兵器によって平和が守られている)・・・日本はアメリカの核の傘によって守られている・・・ だから、“その均衡を破る、日本にとって仮想敵の国の核武装は脅威だ”、新潟市の非核都市宣言は、こうしたことをあえて言いたいのでしょうか・・・・?
決してそんな趣旨ではないのですよね??

もちろん、私も、北朝鮮について言えば、一般市民の拉致という、個人に対しては最悪の人権侵害、日本という国家に対しては最悪の国家主権侵害を行い、そうした国家犯罪を正していないとんでもない不法国家であると思います。まして、懇談会委員の横田滋さんにとっては、ご自分のかわいい娘さんが理不尽にもこの新潟市で拉致され、いまだ彼の国に連れ去られたままであり、そのお気持ちはいかばかりのものかと思うと、考えも及ばないものがあります。しかし、拉致問題、人権問題は、非核都市宣言の中に盛り込むというより、別途宣言すべき事柄であると考えます。(この問題に文素案が直接触れている訳ではありませんが、この問題を案文作成の立脚点の一つとして起草されているのではないでしょうか?)

“日本海を「平和の海に」”と言うのであれば(このテーマは大賛成です)、現に存在するアメリカの核、ロシアの核、(直接日本海に面してはいませんが近郊にある)中国の核、これら既存の核体制にまず目を向けるべきであると思います。北東アジアを非核地帯にするという流れの中で・・・ (名指しをしなくとも)
そうした前提の上で、北朝鮮による核保有問題を位置づけ、核拡散を否定するべきであると考えます。
文案でも「海のむこうは友なる国ぐに」と述べています(この言葉も大賛成です)。そうであればこそ、自らを一方の側に置き、仮想敵を作っていると誤解されうるような立場を取るべきではないと考えます。
 
 付け加えるなら、核不拡散という概念自体、NPT条約がそうであるように、5つの大国による核兵器保有を前提としつつ、その他の国への核拡散を防止するという、ある意味、特権的な不十分性を持つものであるということを忘れるべきではないと考えます。
核兵器廃絶をきちんと位置づけつつ核不拡散を主張するのと、核兵器廃絶は理想としつつ(結局は既存の核体制は認めつつ)核不拡散を主張するのでは、似て非なるものであるということです。


(宣言の中心軸に核兵器廃絶を)
 また、非核都市宣言は、もっと唯一の被爆国である日本の立場と、新潟市もその中の一都市である事を深く自覚しつつ位置づけて、全世界の人々に普遍的に訴えかけられるものとすべきであると思います。その上で、原爆投下候補地でもあり、また現在、緊張関係にある日本海に臨む都市である、新潟市の独自性を出すべきであると考えます。
すなわち、全ての核兵器は人類の生存にとって脅威であり、核戦争は人類全体を滅ぼしかねない事であること。故に核兵器の廃絶を現実的な課題として、全人類と全ての国々の力を結集して行わなくてはならない。この事を宣言の中心にもっと据えるべきです。

重ねて申し上げたいのですが、非核都市宣言の根幹は、唯一の被爆国としての立場に基づく、核兵器廃絶であるべきと考えます。ぜひ、パグウォッシュ会議で示されている精神や、広島市長、長崎市長による毎年の平和宣言などの精神を、新潟市の非核都市宣言の精神としてほしいと思います。

現状では、「非核平和都市宣言」ではなく、「核不拡散平和都市宣言」になっているように思いますし、あえて申し上げれば「北朝鮮への核拡散反対都市宣言」と言われても仕方ない内容であると思います。


<補足>(新潟が原爆投下候補地であった事と関連して)
宣言素案では、新潟市が広島、長崎に次ぐ第三の原爆投下予定地であったと述べています。第三のという事が断定的に。
確かに新潟市は、投下予定地になったことがあり、広島、長崎への原爆投下後に、市民が避難したという事実もあります。しかし、現実は、市民が避難したころは、既に新潟市はテニアン島から遠いとの理由から投下予定地からは外されていたと聞きます。そして候補地から外されたのは、他の候補都市よりも比較的早かったとの説を聞いた事もあります。小倉などの方がまだ候補地として残っていたのではないでしょうか。京都など他の投下候補地との比較で、新潟市がどういう位置にあったかまでは、私はわかりません。しかし、少なくとも新潟がNO.3の都市であったと言い切ることはできないのではないでしょうか?
新潟市が、原爆投下予定地であり、「新潟がカラになった日」があったという歴史的事実を踏まえて、非核平和宣言をすることは非常に意義が深く大切な事であると思いますが、いま少し、原爆投下と新潟の関係を歴史的に精査・検証して、宣言に盛り込む事が必要なのではないかと思います。

※以上の事を踏まえて具体的にお願いしたい事

1.宣言の副題「-北東アジアの平和のために,核不拡散を願って-」を取る事
    副題をもしどうしても付けるのであれば、「核兵器廃絶と北東アジアの平和のために」とか「日本海を平和の海に、新潟市民の願い」とか「海のむこうは友なる国ぐに、日本海を平和の海に」などとしたほうが良いと思います。

2.宣言文第三節は、核兵器廃絶を中心軸として位置づけた文章に補強・変更する事

3.第六節にも核兵器廃絶を明記しつつその上で非核都市宣言を行う事

4.第二節の「第三の原爆投下予定地」の表現はより精査し、修正する事

提出意見、以上


以下、市の示した宣言文素案

<非核平和に関する宣言文素案>

新潟市非核平和都市宣言
 -北東アジアの平和のために,核不拡散を願って-


わたしたちのまち新潟市。
日本海に面した湊町,実り豊かな田園地帯。
水と緑に恵まれた魅力ある国際都市。
今,市町村合併によって新・新潟市が誕生し,
本州初の「日本海政令市」を目指す。

先の大戦で,新潟市は,尊い生命や貴重な財産を失った。
新潟市は,広島・長崎に次ぐ第三の原爆投下予定地だった。
あれから60年。
私たちは,現在の私たちの暮らしが,戦争による多くの方々の尊い犠牲の上に成り立っ
ていることを忘れてはならない。そのことを後世に伝えていかなければならない。

核兵器の廃絶。世界の恒久平和。これが,私たちの永遠の願い。
しかし,いまだに世界各地で紛争が絶えず,飢餓,貧困,差別,人権侵害,環境破壊,・・・・,
私たちの平和な暮らしを脅かすものが,世界に満ちている。
北東アジアでも緊張関係が続いている。核兵器の脅威がますます強まっている。
私たちは,核兵器の不拡散を強く訴える。

私たちの安心で安全な暮らしを脅かす全てのものを無くすこと。
地球上の全ての人々が,平和で豊かな暮らしを送ること。
地球全体が,共生互恵関係を築き,ともに繁栄発展すること。
それが,私たちの願い。世界の人々の願い。
私たちは,そのために不断の努力を重ねていく。

海のむこうは,友となる国ぐに。
私たちは,世界の平和のかけ橋となる。
子供たちの未来のために。
北東アジアの人々が手をとりあって,
日本海を「平和の海」に!

市町村合併による新市誕生の記念すべき年に,
核不拡散を願い,
環日本海の拠点都市として, 
北東アジアをはじめ広く世界に向けて,
新潟市が非核平和都市であることをここに宣言する。

 2005年  月  日        新 潟 市

以上、宣言文素案

※(参考)市が宣言文素案作成にあたり意見を聞いた“有識者”
「非核平和を考える新潟市懇談会」懇談会委員名簿(敬称略)

伊豆見 元  静岡県立大学 国際関係学部教授
遠藤 健一  新潟県原爆被爆者の会 前会長
小山 厚子 「はばたけ21の会」幹事
三浦 真 NPO法人 新潟国際ボランティアセンター(NVC)代表
三橋 郁雄 (財)環日本海経済研究所(ERINA)特別研究員
矢田 俊文 北九州市立大学学長(九州大学名誉教授)
横田 滋 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表
若月 章 県立新潟女子短期大学 国際教養学科教授
渡部 貢 非核新津市民の会 事務局長

2回会議が開かれたとの事です。次回会議は8/19との事。

なお、意見募集は8/15まで、次のアドレスまたはFAX、郵便で受け付けているとの事です。新潟市民はもちろん新潟市民以外の方も是非意見を送ってみてはいかがでしょうか。

新潟市総務局総務部総務課総務係
Eメール   somu@city.niigata.lg.jp
〒951-8550 新潟市学校町通1番町602-1 新潟市役所
電話   025-228-1000(内線2119)
FAX   025-228-5500

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