世界が変わりつつある・・・歴史の歯車が大きく回る予感

昨晩遅く(というか今日の未明)、ふとテレビを付けたら、国連安保理でのオバマ大統領と鳩山首相の演説が目に飛び込んできた。
いやあ、なかなかのものだった。　久々に感動！
恥ずかしながら、気分が高揚してしばらく眠れなかった。

国連が世界政治の中心になるなんて、いつ以来だろうか。
しかも、国連安保理が、首脳級の会議を開き、アメリカ大統領が議長を務め、核兵器の無い世界を掲げた核軍縮と不拡散の決議を全会一致で採択する。
そして、その議論の中で、日本の首相が、唯一の被爆国として、広島、長崎、そしてビキニの名前まで出して、非核三原則の遵守と核廃絶の先頭に立つといった演説をするなんて～
歴史的な出来事! 感動！

鳩山演説は、麻生では逆立ちしても出来ない(しない)演説だった。
先日の、二酸化炭素削減のイニシアチブと言い、日本が世界から尊敬されうる外交だと思う。当然責任も重く圧し掛かるが、世界の歴史を進歩発展させる方向での苦労であろうと思う。

長く続いた自民党政権のもと、世界第二の経済力を持ちながら、日本外交は、「アメリカの投票マシン」と揶揄されるようなるような状況が続いてきたと思う。今年1月、まずアメリカでチェンジが起こっても、自民党政権はその変化に呼応するどころか、アメリカ政府の変化に付いて行けず、逆に足を引っ張っりさえしていた。

将に、日米ともに政権交代した歴史的な意義を感じずにはいられない。

ブッシュ、小泉時代から見たら、本当に隔世の観だと思う。
21世紀という新しい世紀の到来直前の2000年、米ブッシュ政権の成立、その後の小泉政権成立・・・
そして、特に同時テロ後の狂ったような展開。21世紀はいったいどんな時代になってしまうのかと、子どもたちの未来が本気で心配になるような状況だった。
子どもたちが大人になった時、戦争にとられるような社会になってしまうのではないかとさえ不安を感じた。
しかし､歴史は、悲観と暗黒の坩堝に我々を落ち込ませるだけではなかった。
いや､受身ではない。転換し、道を切り開いたのは、選挙を通じたアメリカ国民の選択であり、日本国民の選択であった。

いま、21世紀の未来に希望を持っていいのかなと思える。
子どもたちのためにもよりよい社会に、そして世界にしていこうという意欲がよみがえってきた。

各国、そして日本の民主党も、いろんな思惑はあると思うし、単純ではないとは思う。アメリカも日本も国内に矛盾はある。チェンジを妨害しようとする勢力も存在する。
しかし、世界の歴史が大きく前に進む事を期待したい。
これからも紆余曲折はあると思うが、同時テロ以降のどツボにはまった世界から、いま、まさに変わりつつあることを感じる。歴史の歯車は回るんだなと、改めて感じている。

「人間の歴史は、ジグザクはあっても進歩発展するものなんだ」、子どものころ、晩酌をしながら死んだ親父がよく話していた言葉を思い出した。

参議院選挙の選択

まずは、自民党、公明党の与党には大敗して欲しい。
結果として、民主党が勝つのだろうが、民主党一人勝ちでは心もとない。
共産党を１議席増やして、国会の党首討論に復帰させたいものだ。
比例代表選挙では、是非、共産党に伸びてほしいと思う。

年金問題、格差、税金、政治と金などなど、どれをとっても現在の政治は転換しなければならないと思う。
それらの問題以上に考えさせられるのが、憲法改定問題だ。国の未来に関わる問題だと思う。
国民投票法が成立して、３年後には発議を目指す具体的な動きが出てこようとしている。自民党は今回の参議院選挙のマニュフェストの第一番目に掲げている。民主党はほとんど憲法には触れていないが、改憲政党であることは明らか。
今回選出される参議院議員の任期は６年。任期中に憲法改定問題に関わる可能性が大きい。そうした意味でも、今回の選挙は重大な選択だと感じる。

選挙後の国会で、党首討論がともに改憲政党の自民、民主だけにはしたくない。
共産党の参議院議員を1名増加させて党首討論へ。
出来れば２名増加させて議案提案権を得てほしいものだと思っている。

参議院選挙は全有権者が２票持っている。
比例区は全国どこにいても生きる票だ。その選択は、憲法を第一義に考えたい。

テロは許されない！

長崎市の伊藤市長が銃で撃たれ死亡した。
昨夜８時過ぎ、第一報を目にした時、寒気を感じた。日本という国はここまで来てしまったのか・・・
選挙の最中、候補者である政治家を銃撃するなどということは、自由と民主主義に対する凶悪なテロ行為だと思う。
歴史の本でしか知らないが、戦前の日本においてこうしたテロが横行し、やがて戦争への道へ突き進んだことが頭をよぎる。
いつか来た道・・・・になってはいけないと思う。

今回の犯人は、暴力団の人物だというが､車の事故や公共事業の入札を巡る市とのトラブルなど、現時点で報道されていることだけで、このようなテロ行為を起こすのかどうか疑問だ。単にイカレタ人間なのかもしれないが、こうした人物を利用して今回の行為を起こさせた黒幕がいないのかも含めて、徹底的に捜査をして欲しいと思う。

いかなる理由があっても、そして、どのような政治的な立場の人に対しても、テロは許されない。
この事を、考え方の違いを超えて、国民的な声として高めていかなくては、日本の民主主義は危ういと思う。

伊藤市長は保守系の方であるが、被爆の日の平和宣言で、勇気を持ってアメリカ政府を名指しで批判するなど、被爆地長崎の市長として核兵器廃絶と平和の問題では、非常に積極的に発言し行動してきていた。御冥福をお祈りしたい。

国民投票法案について

１３日の衆議院本会議で、国民投票法案が可決されました。まだ参議院審議があるのにもかかわらず、マスコミは「今国会通過」と、成立が決まったかのように伝えています。

これでいいんだろうか？

今日、新潟県弁護士会の主催で、「憲法『改正』と国民投票法案を考える集い」が開催されるとのチラシを目にして、このところトンと何もしていない私ですが、出かけてきました。

集いは、東京第二弁護士会副会長の杉井静子弁護士の講演や、新潟県内各地で様々な取組みをしている方々の意見表明などがありました。

国の最高法規である憲法。
その憲法を改正する手続きを定める法律が、こんな内容でよいのか･･･！
改めて考え、再認識させられる集いでした。

後ほど内容を書きたいと思います。

民主主義を侵す行為

労働組合関係のＨＰを巡っていて驚くべき記事があったので紹介したい。
こんなことが現代の社会で行われていて良いのかと目を疑りたくなることだ。こんなことがまかり通っていては日本の「民主主義」は、世界でも１００位以下であろう。

憲法で保障された基本的人権や、個人の尊重、思想及び良心の自由などを無視したこうした「ぐるみ選挙」の結果が、現在の政権党の多数であるとしたら、それは虚構の多数だと思う。
そして、そうして為政者となった人たちによって行われている政治の実態は、政府税調会長や行革担当大臣のゴタゴタを見るまでもなく、真面目に働く庶民・生活者不在の政治であることが、私たちの目にもはっきりと見えつつあるように感じる。そうした政治の延長線上に、「ホワイトカラーエグゼンプション」と称する“残業代ゼロ・労働条件下げ放題”の、大企業、経営者本位、働く者無視の道が続いている。
小泉マジックにだまされて３００議席も与党に与えてしまったわけであるが、そろそろみんなが目を覚ます時ではないだろうか。

そうそう、「憲法無視」と前段で書いたが、為政者はその憲法自体を変えようとしている。
その方向が、どういう方向か明らかなのではないだろうか。

＜以下、紹介＞

【参議院選挙に向けた農協ぐるみ選挙活動に対する「見解」まとめる－第６２９回中央執行委員会】

参議院選挙に向けた農協ぐるみ選挙活動に対する全農協労連の見解

２００６年１１月９日
全農協労連第６２９回中央執行委員会

＜１＞来年７月の参議院選挙が近づいてきた。全農協労連は、この選挙を、２１世紀初頭の農協・関連労働者のくらしと権利、労働諸条件の擁護はもちろん、農業・農協・食料・農村の行方を定め、憲法改悪などをやめさせる重要な選挙として位置づけ、全国でとりくみを展開するものである。なお、一斉地方選挙、参議院選挙のとりくみ方針は、年明け早々にも明らかにする。

＜２＞参議院選挙には、全国農協中央会前専務の山田としお氏が自民党公認を得て立候補する予定で、すでに後援会を立ち上げ、連合会・単協をまわって、事前活動がこれまでになく活発に展開されていることが多数報告されている。同時に、全国から、こうした活動に対するたくさんの疑問や問い合わせも寄せられてきている。

＜３＞報告によると、表向きは全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が推薦し、山田としお後援会が運動しているようになっているものの、内実は、「系統上部から指示されたので」ということで、単協・連合会「ぐるみ」の選挙活動となっている姿が次第に明らかになってきている。
報告によると、「総務部」名で後援会加入や５人紹介運動、１，０００円、５００円カンパの文書がまわったり、１人１０名以上の名簿を提出させる、ある連合会県本部では一人１，５００円の後援会費納入が半ば強制される、また、組織ぐるみの批判に備えて質問への想定集が作成される、予定候補者の来訪に際して就業中に職場全員に集合をかける、候補者ポスターが堂々と施設内に掲示されるなどが起こっている。業務命令によって、山田予定候補の後援会員名簿集めやカンパ強制、職員に選挙活動への動員をかける、こうしたことが公務（就業時間）中に堂々と、職務上のラインを通じて始まっている。立場上公然と異議を述べることのできない「管理職層」に対しては、もっときびしい上からの押し付けが強化されている。

＜４＞こうしたことは、組織系統や職務上のラインを通じて、憲法の基本的人権、個人の尊重、思想及び良心の自由などを乱暴に蹂躙し、 特定政党の選挙活動を強制し、協同組合の政治的中立の原則を侵す、許されない組織私物化の典型であると共に、公正・民主的な選挙をめざした公職選挙法の主旨に抵触する危険のある重大な問題である。

＜５＞さらに、本来業務以外のことは、労働契約上の指揮・命令権の外にあり、半ば業務命令の形をとって特定候補の選挙活動に従事させたりすることには法的な根拠はないし、労働者もそれに従う必要はまったくない。後援会加入や選挙カンパを強要することも、日本国憲法第１９条が個人に保障している政治的信条の自由を侵すものであり、憲法違反である。
今日、職場ではコンプライアンス(法令遵守)が叫ばれ、働く者に対して事細かに指示が出され、外部からの農協に対する社会的信用を確立することがかつてなく強調されている。しかし、指摘した山田としお氏の農協ぐるみ選挙の数々は、「ノンコンプライアンスの極み」と言えるものである。

＜６＞これまでも一貫して農協ぐるみ選挙や企業・団体の特定政党候補の選挙活動を批判し、構成員の思想・信条・政治活動の自由を保障すべきとしてきた。
自民党の農業政策のもとで日本農業が破壊され、今また品目横断的経営安定対策や農地法改悪、農協解体、事業の分離・分割攻撃がまかり通っていこうとし、こうしたことに多くの関係者が心を痛めていることを考えても、前記したぐるみ選挙構造と農業破壊の自民党公認選挙を進めていることは、二重三重の意味で容認できるものではない。

＜７＞私たちは、全農協労連傘下の人々だけではなく、広く多くのみなさんにも、こうしたことをやめさせるための共同を心からよびかける。
全農協労連ネットワーク（ホームページ）やメールなどを活用し、大いに情報の発信をよびかけるものである。どんな小さなことでも、不当・不法な選挙活動の実態を積み上げてこれを告発し、全中や全国農政連への申し入れなどに結びつけることにする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

・・・・・私の田舎の家も農家であるが、こんな人物で日本の農業は守れないと思いましたし、農業協同組合は自民党から民主、共産の支持者も含んだ農家全体の組合なんですから、組織の自殺行為だと感じます。
（しかし、思えば１年ぶりの投稿・・・）

「市長への手紙」への回答来る

去る１１月１日にこのページにも掲載した「市長への手紙」に対して、１２月１５日付で、新潟市長名で回答が来ました。
「市長への手紙」の中で述べた意見の全項目について、一つ一つ丁寧に回答がありました。中には担当を通じてＪＲに照会するなどの対応もしてくれたものもありました。意見に従って具体的にどうこうということは現時点ではありませんが、今後の市政の参考にしてくれるということなので期待したいと思います。
一市民の目線で気付く事もあるので、新潟市の「市長への手紙」を含めていろいろな機会を通じて、積極的に意見を行政へ伝えていくことが必要だと改めて感じました。

※以下、市長からの回答本文を掲載します（2005.12.15付）。

メール拝見いたしました。

　東新潟駅に地下通路及び北口の設置についてのご提案ですが，東新潟駅はもともと鉄道関係者用の仮乗降場が，昭和53年10月に一般駅に昇格されたもので，当時の駅は上下線ホームが操車場の両端に分かれていて１ｋｍくらい迂回しなければならない非常に不便な駅だったため，平成元年12月にホームを統合し現在の東新潟駅になりました。ご指摘のとおり木戸・牡丹山方面から東新潟駅を利用するにはかなりの距離を迂回しなければならない状況にあり，徒歩での利用は大変な面があります。
　駅の北口の開設について，担当を通してＪＲ東日本に照会したところ，地下通路にしろ跨線橋にしろ操車場と新幹線車庫を横断する工事に莫大な費用がかかり，その建設費用に見合うだけの利用者の増加が見込まれないことから，非常に難しいとのことでした。
　駅の通路とは別に自由通路を設置することも考えられますが，これについても大きな公共投資を必要とするため優先順位を厳選して進めており，東新潟駅については，やはり事業費の大きさや利用者数の見込みといった事業効果の面から見て，優先順位が高いとはいえないことをご理解ください。

　新潟駅から新潟空港へのアクセスの改善については，新潟空港本体の機能や県北方面との連携強化にも関連することから，新潟県が主体となって，新潟市のほか山形県やＪＲ東日本などと「新潟駅拠点化研究会」を設置し研究を進めているところです。研究会の中では，臨港貨物線など既存施設の活用も含めて事業費や採算性などを慎重に検討を進めることとしています。また，ご指摘のとおり沿線となる山の下地区住民の交通手段としての活用や「あるもの探し」の考えから既存の施設を活用してまちづくりを図っていくということにつなげる可能性も考えられますので，市としましてもそのような観点から，検討を加えていきたいと考えています。

　沼垂の貨物線である信越貨物線は，現在１日１往復を週に２日程度，貨物の運搬で利用されています。貨物線へのＬＲＴの可能性についてですが，富山市において第三セクター（富山ライトレール㈱）が，来年４月末の運行開始を目指して，ＪＲ西日本が運行している鉄道施設を改良し路面電車を運行させるといった事例もあり，技術的には信越貨物線にもＬＲＴ車両を運行させることは可能であると思います。しかしながら，ＬＲＴの導入には，沿線の土地利用や財源の確保，採算性など解決しなければならない多くの課題もあります。
　信越貨物線をＬＲＴなどで旅客化することについては具体的な検討を行っていませんが，引き続き新潟市における新たな交通システムについて，国や他都市の事例などを参考に調査研究を進めていきたいと考えています。

　大形駅の活用についてですが，これまでのまちづくりは，産業の発展や人口増加により都市が拡大を続けるという考えで，農業と調整を図りながら定期的に市街地の見直しを行なってきましたが，少子高齢化による人口減少などの社会経済状況の変化から，市街地拡大をコントロールし優れた田園環境を維持するとともに地域特性を活かしたまちづくりが必要と考えています。
　このことから新潟市では，広域合併や平成19年の政令市への移行などを背景に，新潟市の今後のまちづくりの方針とともに地域のまちづくりの指針も策定するため，都市計画マスタープランづくりを今年度から開始しています。ご意見にありました大形駅の活用強化のような公共交通機関を活用したまちづくりについても，この都市計画マスタープランで方向性を検討していきたいと考えています。
　また，ご提案にもあるとおり，市内へ向かう自家用車の削減及び公共交通への転換はこれからの都市交通政策において非常に重要な課題でありますので，ご提案はこれからの市政の参考にさせていただきたいと思います。

　お手紙ありがとうございました。

※以上、回答

リンク：私の書いた「市長への手紙」

市長への手紙

ローカルな話題ですが、新潟市には「市長への手紙」という、市政への意見・提言を受け付ける制度があります。どの程度、一市民の意見が市政に反映されているのかは、わかりませんが、一応、全ての意見に市長が目を通しているとの事です。市の公共施設に意見提出用紙と専用封筒が備えてあり、インターネットでも受け付けています。
市のサイトには次のように書いてあります。
「市政に対する建設的なご意見・ご提言は、こちらをご利用ください。
お寄せいただいたご意見・ご提言は、市長が必ず目を通し、市政に役立てたいと思います。
なお、担当課で詳しい調査・検討・調整などが必要な場合は、回答に日数がかかることがありますのでご了承ください。」

ローカルな話題の中の、さらにローカルな話ですが、昨日、意見を送りましたので掲載していおきます。ちなみに初めて送りました。回答等がどのような形で来るのかはよくわかりません。「受け付けた」旨のメールが来ましたので、後日、回答がメールで来るのでしょうか・・・

↓　以下、送付した意見（夜中に思いつくまま書いたので、文章におかしいところがありますがそのまま掲載しました。言わんとする趣旨を読み取ってもらえればと思います。）
※なお、新潟駅から何番目の駅、と言う表現は、新潟駅を１番目、次の駅を２番目として書いています。

【東地区における軌道交通を中心とした市内交通の充実を】

　市長への手紙の交通に関する「主な提案と回答」を一読させていただき、考える事がありましたので意見を送付させていただきます。

　新潟市内の交通が不便で、自家用車に頼らないとなかなか用が足りないと言うのは、多くの方と同様に私も感じていることです。ＬＲＴなど新たな交通システムの導入の研究などについて、市長への手紙に対する解答があり、フランスのストラスブールの成功例などを見ていると、新潟市でも将来的にそうしたものが実現すればいいなぁと感じます。しかし、そうした事はすぐには実現しないのも現実ではないかとも感じます。

　そうした中では、既存のインフラを十二分に活用することが重要ではないかと考える次第です。
上所や紫竹での新駅構想や、ＬＲＴに先立ち専用バスレーンを検討することなどとは別に、次の点を市としてもＪＲや関係機関と協調して実現できないものかと思います。内容は東地区におけるＪＲなどの軌道交通のよりいっそうの活用です。

１．東新潟駅に地下通路を造り、北口を設置できないでしょうか。その上で、東スポーツセンター前の都市計画道路につながる道路を拡幅・設置する（バイパス下には通路を造る）。

※新潟駅を中心に各駅を見た時、越後線方面は内野駅まで両側に市街地が形成され、鉄道の利便性が良いと思いますし、最近では土地区画整理組合が主体で造ったとの事ですが「内野西が丘駅」の建設までされました。
一方、白新線、信越線方向はどうでしょうか。
信越線方向は、まだよいとして、白新線については、新潟駅から２番目の東新潟駅、３番目の大形駅の活用が、まだまだ低い水準なのではないかと感じます。
特に、東新潟駅は、新潟駅の次の駅として、活用及び発展の可能性が、まだまだあるのではないかと思う次第です。もちろん操車場や新幹線車輌基地などがあり、もし北側に向けて通路を掘るにしても、地上に歩道の橋を造るにしても在来線ホームから５００ｍ位と距離が長くなるのは承知しています（出口を造っても現在は田ですし）。しかし、そうした通路を造り、北側に駅への出入口とささやかな駅前広場を造れば、○○に住む私のような者でも、１キロ半もあればホームへ到達可能です。自転車でも、また徒歩でも、駅と鉄道を使うことが出来ます。現在、市内中心部への通勤に自家用車を使用していますが、東新潟駅からのＪＲ利用と新潟駅からのバス利用で通勤も十分可能となります。上木戸、牡丹山、はなみづき、竹尾などの市民で、私と同様の方も多いのではないかと思います。市内中心部へ向かう自動車の削減の意味からも是非検討できないものでしょうか。
東新潟駅北側に広がる農地は、市街地の中の貴重な農地であり緑の空間なので残して欲しいと思いますが･･･（３才の子供を連れて自転車で散歩などしていますが、教育上も非常に良いと最近は感じています）

２．山ノ下の貨物線の施設を活用した新潟空港への在来線乗り入れ

※新潟駅と新潟空港のアクセス強化の関係で、新幹線の空港乗入れ構想があることは承知しています。しかし、これは莫大なお金がかかることでしょうし簡単には実現しないように思います。
他県からの集客や、新潟空港のハブ空港化も含めた新幹線乗入れはそれとしても、新潟市民や近郊の県民の利便性の向上を考えれば、貨物線の施設を活用して新潟空港への乗り入れを早期に実現させた方が、良いのではないかと感じます。素人考えですが、貨物の東新潟港駅から線路を海伝いに少し延ばせば空港に到達すると思いますし、立ち退きなどの問題もあまり生じないようにも見受けられます。また、新潟市民にとっては貨物線を利用して空港への鉄道が実現すれば、その「沿線」となる山ノ下地区も鉄道交通の恩恵にあずかれ、一石二鳥のように思います。沿線住民へのメリットも考えれば、貨物線施設の活用は意義があるように考えますが、どうなのでしょうか。

３．沼垂の貨物線の軌道敷地を活用して、新潟初のＬＲＴを走らせ、万代島まで接続する。

※これも同じ事ですが、既存施設を極力有効に使えないかと言う事です。万代島へのアクセスにもなりますし、沼垂市街地の活性化にもつながるのではないでしょうか。
ちなみにヨーロッパではＬＲＴを普通の鉄道に乗入れている街もあると聞きます。軌道幅さえ同じなら、可能なようですし、新潟駅発で沼垂貨物線経由、万代島まで接続（途中、スイッチバックになるかもしれませんが）というのは無理でしょうか。

４．大形駅の活用強化

※都市計画をみても、都市交通に関するパンフを見ても、大形駅は忘れられた存在のように感じます。新潟駅から３番目の駅にもかかわらず不思議です。阿賀野川の向う側の新崎駅や早通駅周辺と比較しても、なぜ？と感じます。もう少し市としても都市計画の中に位置づけられないのでしょうか。地元の意向の問題もあるのでしょうか？

↑　以　上　送付した意見

読んでいただけると、わかってもらえるかと思いますが、私は、基本的にこれ以上借金をして、大型の公共事業をしていく事には余り賛成ではありません。民生の向上につながる、生活密着型の公共事業は必要であると思いますが・・・
今回送付した、都市内での交通については、自家用車から公共交通への回帰とともに、既存のインフラを再活用したり、有効活用する事を第一として考えて欲しい、という考え方です。

国も地方も借金まみれです。
サラリーマン、勤労者へ負担を押し付ける増税には、反対ですが、同時に、借金を子供や孫の世代に付回すような事にも反対です。
少なくとも、今後は、極力、借金をしないようにしつつ、しかし、利便性の向上、生活の向上を追及するという道を、難しくても探していく事が必要と考えます。

小泉首相の靖国参拝に対する違憲判決について（その２）

大阪高裁の違憲判決について、昨日、画期的なこと、法律家の心意気を久しぶりに見た思いと書きました。この判決は何か偏った考え方といったものではなく、純粋に法律判断の立場から見ればきわめて当然かつ当たり前の判断であり、昨日の「朝まで生テレビ」で、小林節慶大教授が述べていた通り「今の憲法学の標準的な判断」であると思います。

私は、日本の司法は、こうした法律の立場から純粋に判断すれば“あたりまえ”のことを、なかなか言えない、言わないと考えていたので画期的と思った次第です。

今回の違憲判決の中でのポイントは、公用車の使用や神社ＨＰアクセス増加という問題もありますが、小泉首相による靖国参拝が、私的なものとは言えない点、すなわち、参拝が彼の政治的公約（自民党総裁選挙＝首相になったらの公約）であり、それを首相就任後実行したという点を明快に指摘していることではないかと思いました。
「オペラの鑑賞はどうなるのだ」とか「ハイヤーで行けばいい」などといった議論があるようですが、そうした議論の入る余地の無い明快さだと考えます。
法的にはきわめて明快です。

さて一方、政治的・社会的には、靖国神社に対して、様々な見解を持っている方がいると思います。しかし同神社が、小泉首相の言うように「戦没者に対する哀悼の誠を捧げること、二度とあのような戦争を起こしてはならないという気持ちで参拝している」という場として相応しい場所なのか？　
この点を考える上では、靖国神社が、戦没者の「追悼」施設ではなくて、「英霊」として武勲をほめたたえる（＝顕彰）することを目的とする神社であるということが重要な点かなと思います。神社内の遊就館の展示では、第二次大戦における日本の戦争を「自存自衛のやむを得ない戦い」「アジア解放の戦争」という趣旨で行っていると聞きます。これが宗教法人靖国神社の見解、戦争観、歴史観なのでしょう。
わたしはこうした見解には賛成できません。
ですから、“不戦の誓い”をするにはふさわしくないと考えている次第です。

靖国の歴史観と、一般の参拝者の歴史観って必ずしもイコールではないのではないか？
私もそうだろうと思います。（もちろん、靖国神社の戦争観・歴史観と同じ立場から、参拝する方もいらっしゃるでしょうが･･･）
参拝する人のほとんどは、純粋に哀悼のためであったり、身内の人が戦死していて神社に祭られているから参拝しているのではないかと思います。

私の伯母（故人）も、満蒙開拓のうたい文句で旧満州（中国東北部）に渡り、そこで夫と幼い娘を亡くしましたが、戦後よく靖国に参拝していました。
しかし、そこに戦争賛美の気持ちなど微塵も無かったと思います。
私がまだ幼い頃、祖母や伯母は「戦争ではひどい目にあった」「戦争だけはもう絶対にしてはいけない」と、茶飲み話でいつも話していたことを思い出します。

そうした、戦争の被害者ともいうべき一般の人の参拝と、国家の最高権力者があえて参拝するということの持つ意味の違いという事でしょうか・・・
確かに、遺族の中に、総理に参拝してほしいと思う（自然な）気持ちもありえると思います。でも、それが持つ意味の本質を別の観点から考えて、総理参拝に反対している遺族もいます。

法律家の心意気・・・高裁での違憲判決に思う（その１）

昨日（9/30）、最大のニュースは、大阪高等裁判所の判決！！
原告の損害賠償請求は退けましたが、高裁段階で、総理大臣（小泉）の靖国参拝に違憲の判決をした事は画期的なことだと思いました。
憲法をないがしろにするだけでなく、明文改憲にまで時の権力者が踏み出そうとしている政治情勢と、小泉「圧勝」を受けた国内の雰囲気の中で、そして、「統治行為論」など権力にまかれてしまう傾向の強い日本の裁判所の中で、本当に勇気ある判決だと思いました。繰り返しになりますが、地裁ではなく高裁で。

法律家の心意気を久しぶりに見た思いです。

そんな中、昨日（9/30）の国会での前原質問、ニュースでちょっと見ただけですが、小泉首相と身内同士で掛け合いしているみたいな印象でした・・・
小泉・自民党はいよいよ改憲案を出してくるらしいですが、通常国会に提出されようとしている国民投票法案の行方を含め、９条を中心とした憲法が、本当に危ないと状況であると危機感を強くせざるを得ません。

民主党内の護憲派（と自分たちでは考えてる人たち）は、この際、「憲法９条改悪反対・護憲」の１点で、共産、社民と連携するくらいの事をしないと存在価値がなくなると思うのですが･･･　
彼らにとって社民はともかく共産と連携する事には抵抗感があるかもしれませんが、清水の舞台を飛び下りるくらいの気持ちでそうした政治判断をして欲しいと切に思います。
このままでは前原・民主党の中でとろけて無くなってしまうような気がします。

共産、社民両党も、過去の経緯もあるでしょうし、考え方の相違もあるでしょうが、憲法９条改悪反対・護憲の１点で、国会の外を含めて、ぜひとも協力・共同に踏み込んで欲しいと思います。
総選挙で合わせて８６３万票の得票（比例票）を得た、公党同士として。

土俵（憲法）が変えられてしまえば、法律家はどうすることもできません。
今の憲法がこの国にとって必要だと考える人は、全て、力を合わせなくてはならない時ではないかと思います。
そうした気持ちを持っている日本国民は、８６３万人を遥かに超えると思います。

日本とドイツ、似かよった政治地図(民意)と、余りにも違う議席占有結果 (2005.9総選挙結果)

大きな２大勢力と、10％弱の第３勢力の存在という、ほとんどに通った政治地図の日本とドイツ（２大勢力の内実は相当異なりますが)。　 得票結果も、２大勢力の間の勝ち負けの度合いが６ﾎﾟｲﾝﾄ程度違っていたことを除いて、傾向は似かよっていたと言えると思います。

しかし、獲得議席には余りにも大きな乖離があります。その原因は選挙制度の違いにあります。「政局の安定」のために民意の動向と著しくかけ離れた議席構成の議会を人為的につくるという事が、果たして良い事なのか？総選挙を経ても、首相がすぐには決まらないドイツの現状を、それも民意と見るのか、混乱と見るのか、私は前者ではないかと考えます。

議会制度＝代議制民主主義の制度の本質問題を含めて、わが国の選挙制度の是非を改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。

↓　日独の選挙結果比較表です
似かよった政治地図(民意)と、余りにも違う議席占有結果 (2005.9総選挙結果)
(文字ﾊﾞｹする場合は、一度「更新」ボタンを押してみてください)

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