2020.07.28

市長への手紙に対する返信

昨日送った「市長への手紙」についての返信メールが届きました。

今回は、一市民として匿名で送ったこともあり、市長が読むし、関係部署に伝えるという対応とのことでした。

是非、中原市長に検討をお願いしたいと思います。

⤵︎以下回答

7月27日付表題「あるもの利用で新潟市にLRTの実現を」の市長へのお手紙を確かに受け取りました。 いただいたご意見は、市長が拝見しますし、当課より関係課にも伝えさせていただきます。 なお、回答については本メールに代えさせていただきますことをご了承くださいますようお願いいたします。 お手紙ありがとうございました。

 令和2年7月28日   

市長への手紙ご投稿者 様                                                            新潟市市民生活部                                              広聴相談課長  ◯◯  ◯

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2020.07.27

あるもの利用で新潟市にLRTの実現を

久しぶりに「市長への手紙」を書きました。

なかなか難しい課題ですが、ぜひ検討してもらいたいと思います。

以外手紙内容 ⤵︎

東区在住の一市民です。市内の交通に関して市長への手紙を書かせていただきます。ぜひとも、市長の政治判断含めてご検討をお願いします。

内容は、市内中心部における軌道交通の空白地帯ともいえる、万代高校・新潟港付近と、東区中部・北部の交通改善です。一般道と併用のバスと異なり、専用の軌道交通は時間に正確であるという利点が大きいと考えるからです。

これについて、新潟交通等に頼るのではなく、「新潟市交通局」を創設して(または富山ライトレールのような会社を行政主体で設立して)、政令市当局主体に、民間をリードする形で行ってほしいのです。行政の施策が、民業を圧迫して、パイを取り合っては身も蓋もありません。ですから、民間とは競合しない形で、新たな人の流れを作り出す観点で取り組んでほしいと考えています。

経費的には、現在財政が厳しい折から、新規の膨大な投資を行う形ではなく、現在ある設備で有効に活用されていない設備を使って行うという観点で実施してほしいと考えます。あるもの利用です。

具体的には、現在廃線になっている①「信越貨物線」と、北越コーポレーションへ行き来する貨物列車が週に何度か使用しているだけで、工場より先は実質的に廃線同様になっている②「臨港貨物線」の、旅客線としての活用です。通常の旅客列車を走らせろという趣旨ではありません。これらを富山ライトレールの例のようにLRT化して活用してほしいという趣旨です。

(1).まず、①②のいずれも、新潟駅始発とし、現在利用は計画されていないとは思いますが、JR線の新しい高架の下をLRTを専用線として走らせる。

(2).次に、上沼垂信号場をJRとも協議し、①②のいずれも、LRTのスイッチバック拠点とする。空港への軌道交通を検討する際に、県主体の会議で、臨港貨物線利用の一環としてスイッチバックが検討されたものの技術的に困難というような結果だったとは思いますが、LRT車両なら十分可能なのではないかと思います。

(3).①「信越貨物線」利用のLRTは、そのまま旧沼垂貨物駅までとする。これだけでも、敷地付近にある市立万代高校への通学の便が非常に良くなると考えますし、中間の停車場を作ることにより、沼垂地域の新潟駅に向かう新しい生活路線とすることができるのではないかと思います。また、状況を見ながら、将来、佐渡汽船や北海道航路にまでLRTを延伸することも可能と考えます。

(4).②「臨港貨物線」利用のLRTは、北越コーポレーション工場および焼島駅を越え、国道113との交差点を越え、東新潟港駅までとする。この地域は、軌道交通空白ですが、相応の人口も有しており、利便性・速達性の増強とともに、バス路線(道路)とは垂直に交わる方向で、新潟駅への流れを作ることは、公共交通の新たな需要喚起にもなると考えます。また、実績を積んで以降の将来的には、この路線は東新潟港駅から北にかつては貨物船が伸びていたわけで、その跡を利用し、現在道路として利用している橋(みなとトンネルの道路と交わる橋等)もLRTであれば自動車と共用も可能ですから、さらに海岸沿いに整備すれば、新潟空港との接続も可能なのではないかと想像します。

以上、今ある設備を有効活用による市民生活の利便性向上をまずははかりつつ、港と空港という外に向けた2つの玄関を持っている新潟市の飛躍を展望できないでしょうか。

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2014.03.03

立憲主義の危機に弁護士谷垣禎一氏はどう動くのか

弁護士という法律の専門家でもある前自民党総裁の谷垣禎一氏。今は安倍内閣の法務大臣でもある。「私が最高責任者だ」と称して、最高法規である憲法の解釈を、行政府である内閣の閣議決定で変更するなどという、立憲主義や法治主義、さらには法の支配をも破壊するような安倍晋三首相の暴走に対して、谷垣禎一氏は政治家として、法律の専門家としてどうするのか?
破壊する側に加わって欲しくないとの思いを込めて、氏のオフィシャルサイトに「問合せ」という名の意見を書いてみた。

↓ 以下、谷垣禎一氏に送付した内容

Twitterを1年半以上放置しているようですが…
その間、谷垣先生という法律の専門家を法務大臣に擁しているに中で、閣議決定という行政府の決定で、憲法の解釈を変更できるなどという、立憲主義や法治主義を否定する動きが出ています。法の支配から人の支配へ、北朝鮮とどこがちがうのかという人すらいます。何とかして欲しいという思いです。自由民主党の中にも良識はあるのだと示していただきたい。
ちなみに、先生のTwitterに知人がリプライしたと言っていました。国民の声にぜひ耳を傾けて下さい。宏池会の伝統は既に消え去ってしまったんでしょうか?

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2014.02.27

TBSから反応無し

「TBSへ問い合わせ:公安警察のスパイ工作活動を肯定的に取り上げた意図について」
2014/02/23 9:45:02で記載した件について、4日経過したがTBSからの反応は何も無い。「批判的意見」のカテゴリーで出したので、期待はしていなかったが、やはり聴く耳持たずということか…

反応は無くとも、今後とも視聴者として意見を放送局に言っていくことは大事だと思う。

返事はいらないが、「いただいたメールは全て係りが目を通し」を本当に実行していることを願いつつ、番組作りの改善が行われることを希望する。

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2014.02.23

TBSへ問い合わせ:公安警察のスパイ工作活動を肯定的に取り上げた意図について

久しぶりの書き込みです。
昨日(2014.2.22)、TBSで放映された番組に関連して、局に問い合わせというか意見を送りました。果たして回答はあるか?
以下、送付した意見⇩

「ジョブチェーン 警察官ぶっちゃけSP」において、公安警察のスパイ工作を肯定的に紹介している印象を持ちました。過激派やテロ組織対策との名目でしたが、アメリカでもそれがスノーデン亡命がらみでも明らかな通り一般市民をも監視対象にして問題になっています。番組で映された映像は60〜70年代のものでした。工作対象は現代なら脱原発運動等ではないですか?スパイ工作は、個人の人権のみならず結社の自由等の侵害にも繋がる恐れのある行為だと考えます。
秘密保護法強行といい、安倍政権の立憲主義をも危うくする動きといい、その後にくるのは監視型警察国家で、番組には一般市民のアレルギーを今のうちに取っておこうとする意図があるのではないかと思えてしまいました。
貴局の番組制作の意図、背景は何ですか?教えて下さい。
製作者は意図的なのか、または全く頭の中がスッカラカンなのか?

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2011.08.04

子ども手当の合意の報を受けて、今後への要望

子ども手当について、民自公3党が合意したとの報道を受け、民主党幹部にwebサイトから意見を送りました。


⇩ 以下 送信した意見

私は、3人の子育てをしている片働きの父親です。
子ども手当について、3党で合意したとの事。
協議の過程で、一時非常に危惧していた大幅負担増(所得制限による手当対象外の減収と年少扶養控除廃止による増税のダブルパンチ)は、避けられ、一応の安堵をしています。

しかし、貴党が政権獲得時に掲げた「社会全体で子育てをする」という理念と、子ども手当の創設に子育ての苦しい家計の状況から淡い期待をした一人として、今回の結果は失望を禁じ得ないものとなりました。確かに「控除から手当」にはなりました。中学生まで手当支給が拡大した事も前進かとは思います。しかし、私自身は、当面を考えると、手当を引き続きもらえるとしても、控除廃止の影響が通年になった場合で、所得税38万円と住民税33万円の控除が廃止された結果、概算で(所得税10%として)、年間では負担増となってしまいます。

控除から手当へ付け替えただけで、しかもマイナスでは、いったい何だったのかと思わざるを得ません。

私より遥かに高所得の方々ではありますが、自民党、公明党の要求で入れられる所得制限によって、子ども手当が無くなり、年少扶養控除も廃止される世帯には、緩和措置を検討するとの事。この点は当然だと思います。これらの世帯は初めから児童手当は無かったわけで、そこは諦めてもらうとして、年少扶養控除廃止分は配慮し、せめて自民党時代と同じ負担にしてやってほしいと思います。
そして、私のような、手当を受給出来るが、自民党時代より負担増となる世帯にも、ぜひとも配慮をお願いしたいと思います。今となっては、負担が減るとか手当が増えるとかといった事は期待しません。せめて、少なくとも、自民党時代とプラス・マイナス・ゼロ、同じ水準にしていただけないでしょうか。控除や年末調整の形で結構です。

民主党政権になり、子育て支援が掲げられたのに、負担が増えたでは、しゃれにもなりません。

しかも、私のように、子どもが多いほど負担増となるのはさらに納得いきません。

確かに今回の内容は、税金をあまり払っていなかった低所得層の皆さんにとっては、大きなブラスでよい事です。しかし、私のような旧児童手当の所得制限手前くらいの、いわゆる中堅所得層も、決して金持ちではありません。食うに困っているわけではありませんが、やり繰りに苦心しながら子育てし生活する庶民の部類なのです。

所得制限にかかる世帯には、月9000円程度の配慮を検討するとも報道されていました(そうすると、旧児童手当時代に比べ若干プラスになるように思います)。一方、所得控除では恩恵の無かった層はプラスです。ですから、手当はもらえるが、負担が増える中間層への目配りを、ぜひとも忘れないよう切にお願いします。

あまり言いたくはありませんが、自民党政権時代、所得税から住民税に税源委譲された際、住宅ローン控除で不利益が生まれないよう、きめ細やかな配慮がなされました。今回も、そうした精神での配慮を是非ともお願いします。

あと、全く議論されていませんが、年少扶養控除廃止で、何もしなければ、保育料や幼児医療の基準となる所得が上がる事となります。収入は変わらないのに、保育料が値上がりしたり、幼児医療の対象外になったりしたら、おかしいと思います。控除から手当へは正しいと思いますが、控除を前提とした、従来の体系を変更するわけですから、そうしたきめ細やかな配慮も、合わせてお願いします。

そうした配慮をしていただけるのか、民主党さんの姿勢を注視しています。

PS.
民主党さんに書く事ではありませんが、公明党には、失望を通り越して、怒りさえ覚えます。所得制限にかかる世帯への配慮に反対し、その財源を震災復興に回せと言ったんですか?
震災復興財源は、全国民平等に負担すべきで、子育て世帯からむしり取って、財源確保するべきものではないでしょう。国民の一人としての負担には、よろこをで応じますが、二重取りされたらたまりません。公明党が、自らの支持層である税金をあまり払っていない層のみが大事で、中堅層を無視した党なんだと思い知りました。民主党さんはには、そうはなってもらいたくありません。所得の低い困っている方々に目を向けつつ、経済を支えている中堅所得層も大事にしていって欲しいと思います。
よろしくお願いします。

⇧ 以上、果たして読んでくれるかな?

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2009.09.25

世界が変わりつつある・・・歴史の歯車が大きく回る予感

昨晩遅く(というか今日の未明)、ふとテレビを付けたら、国連安保理でのオバマ大統領と鳩山首相の演説が目に飛び込んできた。
いやあ、なかなかのものだった。 久々に感動!
恥ずかしながら、気分が高揚してしばらく眠れなかった。

国連が世界政治の中心になるなんて、いつ以来だろうか。
しかも、国連安保理が、首脳級の会議を開き、アメリカ大統領が議長を務め、核兵器の無い世界を掲げた核軍縮と不拡散の決議を全会一致で採択する。
そして、その議論の中で、日本の首相が、唯一の被爆国として、広島、長崎、そしてビキニの名前まで出して、非核三原則の遵守と核廃絶の先頭に立つといった演説をするなんて~
歴史的な出来事! 感動!

鳩山演説は、麻生では逆立ちしても出来ない(しない)演説だった。
先日の、二酸化炭素削減のイニシアチブと言い、日本が世界から尊敬されうる外交だと思う。当然責任も重く圧し掛かるが、世界の歴史を進歩発展させる方向での苦労であろうと思う。

長く続いた自民党政権のもと、世界第二の経済力を持ちながら、日本外交は、「アメリカの投票マシン」と揶揄されるようなるような状況が続いてきたと思う。今年1月、まずアメリカでチェンジが起こっても、自民党政権はその変化に呼応するどころか、アメリカ政府の変化に付いて行けず、逆に足を引っ張っりさえしていた。

将に、日米ともに政権交代した歴史的な意義を感じずにはいられない。

ブッシュ、小泉時代から見たら、本当に隔世の観だと思う。
21世紀という新しい世紀の到来直前の2000年、米ブッシュ政権の成立、その後の小泉政権成立・・・
そして、特に同時テロ後の狂ったような展開。21世紀はいったいどんな時代になってしまうのかと、子どもたちの未来が本気で心配になるような状況だった。
子どもたちが大人になった時、戦争にとられるような社会になってしまうのではないかとさえ不安を感じた。
しかし、歴史は、悲観と暗黒の坩堝に我々を落ち込ませるだけではなかった。
いや、受身ではない。転換し、道を切り開いたのは、選挙を通じたアメリカ国民の選択であり、日本国民の選択であった。

いま、21世紀の未来に希望を持っていいのかなと思える。
子どもたちのためにもよりよい社会に、そして世界にしていこうという意欲がよみがえってきた。

各国、そして日本の民主党も、いろんな思惑はあると思うし、単純ではないとは思う。アメリカも日本も国内に矛盾はある。チェンジを妨害しようとする勢力も存在する。
しかし、世界の歴史が大きく前に進む事を期待したい。
これからも紆余曲折はあると思うが、同時テロ以降のどツボにはまった世界から、いま、まさに変わりつつあることを感じる。歴史の歯車は回るんだなと、改めて感じている。

「人間の歴史は、ジグザクはあっても進歩発展するものなんだ」、子どものころ、晩酌をしながら死んだ親父がよく話していた言葉を思い出した。

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2007.07.28

参議院選挙の選択

まずは、自民党、公明党の与党には大敗して欲しい。
結果として、民主党が勝つのだろうが、民主党一人勝ちでは心もとない。
共産党を1議席増やして、国会の党首討論に復帰させたいものだ。
比例代表選挙では、是非、共産党に伸びてほしいと思う。

年金問題、格差、税金、政治と金などなど、どれをとっても現在の政治は転換しなければならないと思う。
それらの問題以上に考えさせられるのが、憲法改定問題だ。国の未来に関わる問題だと思う。
国民投票法が成立して、3年後には発議を目指す具体的な動きが出てこようとしている。自民党は今回の参議院選挙のマニュフェストの第一番目に掲げている。民主党はほとんど憲法には触れていないが、改憲政党であることは明らか。
今回選出される参議院議員の任期は6年。任期中に憲法改定問題に関わる可能性が大きい。そうした意味でも、今回の選挙は重大な選択だと感じる。

選挙後の国会で、党首討論がともに改憲政党の自民、民主だけにはしたくない。
共産党の参議院議員を1名増加させて党首討論へ。
出来れば2名増加させて議案提案権を得てほしいものだと思っている。

参議院選挙は全有権者が2票持っている。
比例区は全国どこにいても生きる票だ。その選択は、憲法を第一義に考えたい。

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2007.04.18

テロは許されない!

長崎市の伊藤市長が銃で撃たれ死亡した。
昨夜8時過ぎ、第一報を目にした時、寒気を感じた。日本という国はここまで来てしまったのか・・・
選挙の最中、候補者である政治家を銃撃するなどということは、自由と民主主義に対する凶悪なテロ行為だと思う。
歴史の本でしか知らないが、戦前の日本においてこうしたテロが横行し、やがて戦争への道へ突き進んだことが頭をよぎる。
いつか来た道・・・・になってはいけないと思う。

今回の犯人は、暴力団の人物だというが、車の事故や公共事業の入札を巡る市とのトラブルなど、現時点で報道されていることだけで、このようなテロ行為を起こすのかどうか疑問だ。単にイカレタ人間なのかもしれないが、こうした人物を利用して今回の行為を起こさせた黒幕がいないのかも含めて、徹底的に捜査をして欲しいと思う。

いかなる理由があっても、そして、どのような政治的な立場の人に対しても、テロは許されない。
この事を、考え方の違いを超えて、国民的な声として高めていかなくては、日本の民主主義は危ういと思う。

伊藤市長は保守系の方であるが、被爆の日の平和宣言で、勇気を持ってアメリカ政府を名指しで批判するなど、被爆地長崎の市長として核兵器廃絶と平和の問題では、非常に積極的に発言し行動してきていた。御冥福をお祈りしたい。

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2007.04.15

国民投票法案について

13日の衆議院本会議で、国民投票法案が可決されました。まだ参議院審議があるのにもかかわらず、マスコミは「今国会通過」と、成立が決まったかのように伝えています。

これでいいんだろうか?

今日、新潟県弁護士会の主催で、「憲法『改正』と国民投票法案を考える集い」が開催されるとのチラシを目にして、このところトンと何もしていない私ですが、出かけてきました。

集いは、東京第二弁護士会副会長の杉井静子弁護士の講演や、新潟県内各地で様々な取組みをしている方々の意見表明などがありました。

国の最高法規である憲法。
その憲法を改正する手続きを定める法律が、こんな内容でよいのか・・・!
改めて考え、再認識させられる集いでした。

後ほど内容を書きたいと思います。

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«民主主義を侵す行為