2014.03.03

立憲主義の危機に弁護士谷垣禎一氏はどう動くのか

弁護士という法律の専門家でもある前自民党総裁の谷垣禎一氏。今は安倍内閣の法務大臣でもある。「私が最高責任者だ」と称して、最高法規である憲法の解釈を、行政府である内閣の閣議決定で変更するなどという、立憲主義や法治主義、さらには法の支配をも破壊するような安倍晋三首相の暴走に対して、谷垣禎一氏は政治家として、法律の専門家としてどうするのか?
破壊する側に加わって欲しくないとの思いを込めて、氏のオフィシャルサイトに「問合せ」という名の意見を書いてみた。

↓ 以下、谷垣禎一氏に送付した内容

Twitterを1年半以上放置しているようですが…
その間、谷垣先生という法律の専門家を法務大臣に擁しているに中で、閣議決定という行政府の決定で、憲法の解釈を変更できるなどという、立憲主義や法治主義を否定する動きが出ています。法の支配から人の支配へ、北朝鮮とどこがちがうのかという人すらいます。何とかして欲しいという思いです。自由民主党の中にも良識はあるのだと示していただきたい。
ちなみに、先生のTwitterに知人がリプライしたと言っていました。国民の声にぜひ耳を傾けて下さい。宏池会の伝統は既に消え去ってしまったんでしょうか?

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2014.02.27

TBSから反応無し

「TBSへ問い合わせ:公安警察のスパイ工作活動を肯定的に取り上げた意図について」
2014/02/23 9:45:02で記載した件について、4日経過したがTBSからの反応は何も無い。「批判的意見」のカテゴリーで出したので、期待はしていなかったが、やはり聴く耳持たずということか…

反応は無くとも、今後とも視聴者として意見を放送局に言っていくことは大事だと思う。

返事はいらないが、「いただいたメールは全て係りが目を通し」を本当に実行していることを願いつつ、番組作りの改善が行われることを希望する。

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2014.02.23

TBSへ問い合わせ:公安警察のスパイ工作活動を肯定的に取り上げた意図について

久しぶりの書き込みです。
昨日(2014.2.22)、TBSで放映された番組に関連して、局に問い合わせというか意見を送りました。果たして回答はあるか?
以下、送付した意見⇩

「ジョブチェーン 警察官ぶっちゃけSP」において、公安警察のスパイ工作を肯定的に紹介している印象を持ちました。過激派やテロ組織対策との名目でしたが、アメリカでもそれがスノーデン亡命がらみでも明らかな通り一般市民をも監視対象にして問題になっています。番組で映された映像は60〜70年代のものでした。工作対象は現代なら脱原発運動等ではないですか?スパイ工作は、個人の人権のみならず結社の自由等の侵害にも繋がる恐れのある行為だと考えます。
秘密保護法強行といい、安倍政権の立憲主義をも危うくする動きといい、その後にくるのは監視型警察国家で、番組には一般市民のアレルギーを今のうちに取っておこうとする意図があるのではないかと思えてしまいました。
貴局の番組制作の意図、背景は何ですか?教えて下さい。
製作者は意図的なのか、または全く頭の中がスッカラカンなのか?

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2011.08.04

子ども手当の合意の報を受けて、今後への要望

子ども手当について、民自公3党が合意したとの報道を受け、民主党幹部にwebサイトから意見を送りました。


⇩ 以下 送信した意見

私は、3人の子育てをしている片働きの父親です。
子ども手当について、3党で合意したとの事。
協議の過程で、一時非常に危惧していた大幅負担増(所得制限による手当対象外の減収と年少扶養控除廃止による増税のダブルパンチ)は、避けられ、一応の安堵をしています。

しかし、貴党が政権獲得時に掲げた「社会全体で子育てをする」という理念と、子ども手当の創設に子育ての苦しい家計の状況から淡い期待をした一人として、今回の結果は失望を禁じ得ないものとなりました。確かに「控除から手当」にはなりました。中学生まで手当支給が拡大した事も前進かとは思います。しかし、私自身は、当面を考えると、手当を引き続きもらえるとしても、控除廃止の影響が通年になった場合で、所得税38万円と住民税33万円の控除が廃止された結果、概算で(所得税10%として)、年間では負担増となってしまいます。

控除から手当へ付け替えただけで、しかもマイナスでは、いったい何だったのかと思わざるを得ません。

私より遥かに高所得の方々ではありますが、自民党、公明党の要求で入れられる所得制限によって、子ども手当が無くなり、年少扶養控除も廃止される世帯には、緩和措置を検討するとの事。この点は当然だと思います。これらの世帯は初めから児童手当は無かったわけで、そこは諦めてもらうとして、年少扶養控除廃止分は配慮し、せめて自民党時代と同じ負担にしてやってほしいと思います。
そして、私のような、手当を受給出来るが、自民党時代より負担増となる世帯にも、ぜひとも配慮をお願いしたいと思います。今となっては、負担が減るとか手当が増えるとかといった事は期待しません。せめて、少なくとも、自民党時代とプラス・マイナス・ゼロ、同じ水準にしていただけないでしょうか。控除や年末調整の形で結構です。

民主党政権になり、子育て支援が掲げられたのに、負担が増えたでは、しゃれにもなりません。

しかも、私のように、子どもが多いほど負担増となるのはさらに納得いきません。

確かに今回の内容は、税金をあまり払っていなかった低所得層の皆さんにとっては、大きなブラスでよい事です。しかし、私のような旧児童手当の所得制限手前くらいの、いわゆる中堅所得層も、決して金持ちではありません。食うに困っているわけではありませんが、やり繰りに苦心しながら子育てし生活する庶民の部類なのです。

所得制限にかかる世帯には、月9000円程度の配慮を検討するとも報道されていました(そうすると、旧児童手当時代に比べ若干プラスになるように思います)。一方、所得控除では恩恵の無かった層はプラスです。ですから、手当はもらえるが、負担が増える中間層への目配りを、ぜひとも忘れないよう切にお願いします。

あまり言いたくはありませんが、自民党政権時代、所得税から住民税に税源委譲された際、住宅ローン控除で不利益が生まれないよう、きめ細やかな配慮がなされました。今回も、そうした精神での配慮を是非ともお願いします。

あと、全く議論されていませんが、年少扶養控除廃止で、何もしなければ、保育料や幼児医療の基準となる所得が上がる事となります。収入は変わらないのに、保育料が値上がりしたり、幼児医療の対象外になったりしたら、おかしいと思います。控除から手当へは正しいと思いますが、控除を前提とした、従来の体系を変更するわけですから、そうしたきめ細やかな配慮も、合わせてお願いします。

そうした配慮をしていただけるのか、民主党さんの姿勢を注視しています。

PS.
民主党さんに書く事ではありませんが、公明党には、失望を通り越して、怒りさえ覚えます。所得制限にかかる世帯への配慮に反対し、その財源を震災復興に回せと言ったんですか?
震災復興財源は、全国民平等に負担すべきで、子育て世帯からむしり取って、財源確保するべきものではないでしょう。国民の一人としての負担には、よろこをで応じますが、二重取りされたらたまりません。公明党が、自らの支持層である税金をあまり払っていない層のみが大事で、中堅層を無視した党なんだと思い知りました。民主党さんはには、そうはなってもらいたくありません。所得の低い困っている方々に目を向けつつ、経済を支えている中堅所得層も大事にしていって欲しいと思います。
よろしくお願いします。

⇧ 以上、果たして読んでくれるかな?

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2009.09.25

世界が変わりつつある・・・歴史の歯車が大きく回る予感

昨晩遅く(というか今日の未明)、ふとテレビを付けたら、国連安保理でのオバマ大統領と鳩山首相の演説が目に飛び込んできた。
いやあ、なかなかのものだった。 久々に感動!
恥ずかしながら、気分が高揚してしばらく眠れなかった。

国連が世界政治の中心になるなんて、いつ以来だろうか。
しかも、国連安保理が、首脳級の会議を開き、アメリカ大統領が議長を務め、核兵器の無い世界を掲げた核軍縮と不拡散の決議を全会一致で採択する。
そして、その議論の中で、日本の首相が、唯一の被爆国として、広島、長崎、そしてビキニの名前まで出して、非核三原則の遵守と核廃絶の先頭に立つといった演説をするなんて~
歴史的な出来事! 感動!

鳩山演説は、麻生では逆立ちしても出来ない(しない)演説だった。
先日の、二酸化炭素削減のイニシアチブと言い、日本が世界から尊敬されうる外交だと思う。当然責任も重く圧し掛かるが、世界の歴史を進歩発展させる方向での苦労であろうと思う。

長く続いた自民党政権のもと、世界第二の経済力を持ちながら、日本外交は、「アメリカの投票マシン」と揶揄されるようなるような状況が続いてきたと思う。今年1月、まずアメリカでチェンジが起こっても、自民党政権はその変化に呼応するどころか、アメリカ政府の変化に付いて行けず、逆に足を引っ張っりさえしていた。

将に、日米ともに政権交代した歴史的な意義を感じずにはいられない。

ブッシュ、小泉時代から見たら、本当に隔世の観だと思う。
21世紀という新しい世紀の到来直前の2000年、米ブッシュ政権の成立、その後の小泉政権成立・・・
そして、特に同時テロ後の狂ったような展開。21世紀はいったいどんな時代になってしまうのかと、子どもたちの未来が本気で心配になるような状況だった。
子どもたちが大人になった時、戦争にとられるような社会になってしまうのではないかとさえ不安を感じた。
しかし、歴史は、悲観と暗黒の坩堝に我々を落ち込ませるだけではなかった。
いや、受身ではない。転換し、道を切り開いたのは、選挙を通じたアメリカ国民の選択であり、日本国民の選択であった。

いま、21世紀の未来に希望を持っていいのかなと思える。
子どもたちのためにもよりよい社会に、そして世界にしていこうという意欲がよみがえってきた。

各国、そして日本の民主党も、いろんな思惑はあると思うし、単純ではないとは思う。アメリカも日本も国内に矛盾はある。チェンジを妨害しようとする勢力も存在する。
しかし、世界の歴史が大きく前に進む事を期待したい。
これからも紆余曲折はあると思うが、同時テロ以降のどツボにはまった世界から、いま、まさに変わりつつあることを感じる。歴史の歯車は回るんだなと、改めて感じている。

「人間の歴史は、ジグザクはあっても進歩発展するものなんだ」、子どものころ、晩酌をしながら死んだ親父がよく話していた言葉を思い出した。

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2007.07.28

参議院選挙の選択

まずは、自民党、公明党の与党には大敗して欲しい。
結果として、民主党が勝つのだろうが、民主党一人勝ちでは心もとない。
共産党を1議席増やして、国会の党首討論に復帰させたいものだ。
比例代表選挙では、是非、共産党に伸びてほしいと思う。

年金問題、格差、税金、政治と金などなど、どれをとっても現在の政治は転換しなければならないと思う。
それらの問題以上に考えさせられるのが、憲法改定問題だ。国の未来に関わる問題だと思う。
国民投票法が成立して、3年後には発議を目指す具体的な動きが出てこようとしている。自民党は今回の参議院選挙のマニュフェストの第一番目に掲げている。民主党はほとんど憲法には触れていないが、改憲政党であることは明らか。
今回選出される参議院議員の任期は6年。任期中に憲法改定問題に関わる可能性が大きい。そうした意味でも、今回の選挙は重大な選択だと感じる。

選挙後の国会で、党首討論がともに改憲政党の自民、民主だけにはしたくない。
共産党の参議院議員を1名増加させて党首討論へ。
出来れば2名増加させて議案提案権を得てほしいものだと思っている。

参議院選挙は全有権者が2票持っている。
比例区は全国どこにいても生きる票だ。その選択は、憲法を第一義に考えたい。

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2007.04.18

テロは許されない!

長崎市の伊藤市長が銃で撃たれ死亡した。
昨夜8時過ぎ、第一報を目にした時、寒気を感じた。日本という国はここまで来てしまったのか・・・
選挙の最中、候補者である政治家を銃撃するなどということは、自由と民主主義に対する凶悪なテロ行為だと思う。
歴史の本でしか知らないが、戦前の日本においてこうしたテロが横行し、やがて戦争への道へ突き進んだことが頭をよぎる。
いつか来た道・・・・になってはいけないと思う。

今回の犯人は、暴力団の人物だというが、車の事故や公共事業の入札を巡る市とのトラブルなど、現時点で報道されていることだけで、このようなテロ行為を起こすのかどうか疑問だ。単にイカレタ人間なのかもしれないが、こうした人物を利用して今回の行為を起こさせた黒幕がいないのかも含めて、徹底的に捜査をして欲しいと思う。

いかなる理由があっても、そして、どのような政治的な立場の人に対しても、テロは許されない。
この事を、考え方の違いを超えて、国民的な声として高めていかなくては、日本の民主主義は危ういと思う。

伊藤市長は保守系の方であるが、被爆の日の平和宣言で、勇気を持ってアメリカ政府を名指しで批判するなど、被爆地長崎の市長として核兵器廃絶と平和の問題では、非常に積極的に発言し行動してきていた。御冥福をお祈りしたい。

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2007.04.15

国民投票法案について

13日の衆議院本会議で、国民投票法案が可決されました。まだ参議院審議があるのにもかかわらず、マスコミは「今国会通過」と、成立が決まったかのように伝えています。

これでいいんだろうか?

今日、新潟県弁護士会の主催で、「憲法『改正』と国民投票法案を考える集い」が開催されるとのチラシを目にして、このところトンと何もしていない私ですが、出かけてきました。

集いは、東京第二弁護士会副会長の杉井静子弁護士の講演や、新潟県内各地で様々な取組みをしている方々の意見表明などがありました。

国の最高法規である憲法。
その憲法を改正する手続きを定める法律が、こんな内容でよいのか・・・!
改めて考え、再認識させられる集いでした。

後ほど内容を書きたいと思います。

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2006.12.28

民主主義を侵す行為

労働組合関係のHPを巡っていて驚くべき記事があったので紹介したい。
こんなことが現代の社会で行われていて良いのかと目を疑りたくなることだ。こんなことがまかり通っていては日本の「民主主義」は、世界でも100位以下であろう。

憲法で保障された基本的人権や、個人の尊重、思想及び良心の自由などを無視したこうした「ぐるみ選挙」の結果が、現在の政権党の多数であるとしたら、それは虚構の多数だと思う。
そして、そうして為政者となった人たちによって行われている政治の実態は、政府税調会長や行革担当大臣のゴタゴタを見るまでもなく、真面目に働く庶民・生活者不在の政治であることが、私たちの目にもはっきりと見えつつあるように感じる。そうした政治の延長線上に、「ホワイトカラーエグゼンプション」と称する“残業代ゼロ・労働条件下げ放題”の、大企業、経営者本位、働く者無視の道が続いている。
小泉マジックにだまされて300議席も与党に与えてしまったわけであるが、そろそろみんなが目を覚ます時ではないだろうか。

そうそう、「憲法無視」と前段で書いたが、為政者はその憲法自体を変えようとしている。
その方向が、どういう方向か明らかなのではないだろうか。


<以下、紹介>

【参議院選挙に向けた農協ぐるみ選挙活動に対する「見解」まとめる-第629回中央執行委員会】

参議院選挙に向けた農協ぐるみ選挙活動に対する全農協労連の見解

2006年11月9日
全農協労連第629回中央執行委員会

<1>来年7月の参議院選挙が近づいてきた。全農協労連は、この選挙を、21世紀初頭の農協・関連労働者のくらしと権利、労働諸条件の擁護はもちろん、農業・農協・食料・農村の行方を定め、憲法改悪などをやめさせる重要な選挙として位置づけ、全国でとりくみを展開するものである。なお、一斉地方選挙、参議院選挙のとりくみ方針は、年明け早々にも明らかにする。

<2>参議院選挙には、全国農協中央会前専務の山田としお氏が自民党公認を得て立候補する予定で、すでに後援会を立ち上げ、連合会・単協をまわって、事前活動がこれまでになく活発に展開されていることが多数報告されている。同時に、全国から、こうした活動に対するたくさんの疑問や問い合わせも寄せられてきている。

<3>報告によると、表向きは全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)が推薦し、山田としお後援会が運動しているようになっているものの、内実は、「系統上部から指示されたので」ということで、単協・連合会「ぐるみ」の選挙活動となっている姿が次第に明らかになってきている。
報告によると、「総務部」名で後援会加入や5人紹介運動、1,000円、500円カンパの文書がまわったり、1人10名以上の名簿を提出させる、ある連合会県本部では一人1,500円の後援会費納入が半ば強制される、また、組織ぐるみの批判に備えて質問への想定集が作成される、予定候補者の来訪に際して就業中に職場全員に集合をかける、候補者ポスターが堂々と施設内に掲示されるなどが起こっている。業務命令によって、山田予定候補の後援会員名簿集めやカンパ強制、職員に選挙活動への動員をかける、こうしたことが公務(就業時間)中に堂々と、職務上のラインを通じて始まっている。立場上公然と異議を述べることのできない「管理職層」に対しては、もっときびしい上からの押し付けが強化されている。

<4>こうしたことは、組織系統や職務上のラインを通じて、憲法の基本的人権、個人の尊重、思想及び良心の自由などを乱暴に蹂躙し、 特定政党の選挙活動を強制し、協同組合の政治的中立の原則を侵す、許されない組織私物化の典型であると共に、公正・民主的な選挙をめざした公職選挙法の主旨に抵触する危険のある重大な問題である。

<5>さらに、本来業務以外のことは、労働契約上の指揮・命令権の外にあり、半ば業務命令の形をとって特定候補の選挙活動に従事させたりすることには法的な根拠はないし、労働者もそれに従う必要はまったくない。後援会加入や選挙カンパを強要することも、日本国憲法第19条が個人に保障している政治的信条の自由を侵すものであり、憲法違反である。
今日、職場ではコンプライアンス(法令遵守)が叫ばれ、働く者に対して事細かに指示が出され、外部からの農協に対する社会的信用を確立することがかつてなく強調されている。しかし、指摘した山田としお氏の農協ぐるみ選挙の数々は、「ノンコンプライアンスの極み」と言えるものである。

<6>これまでも一貫して農協ぐるみ選挙や企業・団体の特定政党候補の選挙活動を批判し、構成員の思想・信条・政治活動の自由を保障すべきとしてきた。
自民党の農業政策のもとで日本農業が破壊され、今また品目横断的経営安定対策や農地法改悪、農協解体、事業の分離・分割攻撃がまかり通っていこうとし、こうしたことに多くの関係者が心を痛めていることを考えても、前記したぐるみ選挙構造と農業破壊の自民党公認選挙を進めていることは、二重三重の意味で容認できるものではない。

<7>私たちは、全農協労連傘下の人々だけではなく、広く多くのみなさんにも、こうしたことをやめさせるための共同を心からよびかける。
全農協労連ネットワーク(ホームページ)やメールなどを活用し、大いに情報の発信をよびかけるものである。どんな小さなことでも、不当・不法な選挙活動の実態を積み上げてこれを告発し、全中や全国農政連への申し入れなどに結びつけることにする。
                                      以 上


・・・・・私の田舎の家も農家であるが、こんな人物で日本の農業は守れないと思いましたし、農業協同組合は自民党から民主、共産の支持者も含んだ農家全体の組合なんですから、組織の自殺行為だと感じます。
(しかし、思えば1年ぶりの投稿・・・)

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2005.12.21

「市長への手紙」への回答来る

去る11月1日にこのページにも掲載した「市長への手紙」に対して、12月15日付で、新潟市長名で回答が来ました。
「市長への手紙」の中で述べた意見の全項目について、一つ一つ丁寧に回答がありました。中には担当を通じてJRに照会するなどの対応もしてくれたものもありました。意見に従って具体的にどうこうということは現時点ではありませんが、今後の市政の参考にしてくれるということなので期待したいと思います。
一市民の目線で気付く事もあるので、新潟市の「市長への手紙」を含めていろいろな機会を通じて、積極的に意見を行政へ伝えていくことが必要だと改めて感じました。


※以下、市長からの回答本文を掲載します(2005.12.15付)。

メール拝見いたしました。

 東新潟駅に地下通路及び北口の設置についてのご提案ですが,東新潟駅はもともと鉄道関係者用の仮乗降場が,昭和53年10月に一般駅に昇格されたもので,当時の駅は上下線ホームが操車場の両端に分かれていて1kmくらい迂回しなければならない非常に不便な駅だったため,平成元年12月にホームを統合し現在の東新潟駅になりました。ご指摘のとおり木戸・牡丹山方面から東新潟駅を利用するにはかなりの距離を迂回しなければならない状況にあり,徒歩での利用は大変な面があります。
 駅の北口の開設について,担当を通してJR東日本に照会したところ,地下通路にしろ跨線橋にしろ操車場と新幹線車庫を横断する工事に莫大な費用がかかり,その建設費用に見合うだけの利用者の増加が見込まれないことから,非常に難しいとのことでした。
 駅の通路とは別に自由通路を設置することも考えられますが,これについても大きな公共投資を必要とするため優先順位を厳選して進めており,東新潟駅については,やはり事業費の大きさや利用者数の見込みといった事業効果の面から見て,優先順位が高いとはいえないことをご理解ください。

 新潟駅から新潟空港へのアクセスの改善については,新潟空港本体の機能や県北方面との連携強化にも関連することから,新潟県が主体となって,新潟市のほか山形県やJR東日本などと「新潟駅拠点化研究会」を設置し研究を進めているところです。研究会の中では,臨港貨物線など既存施設の活用も含めて事業費や採算性などを慎重に検討を進めることとしています。また,ご指摘のとおり沿線となる山の下地区住民の交通手段としての活用や「あるもの探し」の考えから既存の施設を活用してまちづくりを図っていくということにつなげる可能性も考えられますので,市としましてもそのような観点から,検討を加えていきたいと考えています。

 沼垂の貨物線である信越貨物線は,現在1日1往復を週に2日程度,貨物の運搬で利用されています。貨物線へのLRTの可能性についてですが,富山市において第三セクター(富山ライトレール㈱)が,来年4月末の運行開始を目指して,JR西日本が運行している鉄道施設を改良し路面電車を運行させるといった事例もあり,技術的には信越貨物線にもLRT車両を運行させることは可能であると思います。しかしながら,LRTの導入には,沿線の土地利用や財源の確保,採算性など解決しなければならない多くの課題もあります。
 信越貨物線をLRTなどで旅客化することについては具体的な検討を行っていませんが,引き続き新潟市における新たな交通システムについて,国や他都市の事例などを参考に調査研究を進めていきたいと考えています。

 大形駅の活用についてですが,これまでのまちづくりは,産業の発展や人口増加により都市が拡大を続けるという考えで,農業と調整を図りながら定期的に市街地の見直しを行なってきましたが,少子高齢化による人口減少などの社会経済状況の変化から,市街地拡大をコントロールし優れた田園環境を維持するとともに地域特性を活かしたまちづくりが必要と考えています。
 このことから新潟市では,広域合併や平成19年の政令市への移行などを背景に,新潟市の今後のまちづくりの方針とともに地域のまちづくりの指針も策定するため,都市計画マスタープランづくりを今年度から開始しています。ご意見にありました大形駅の活用強化のような公共交通機関を活用したまちづくりについても,この都市計画マスタープランで方向性を検討していきたいと考えています。
 また,ご提案にもあるとおり,市内へ向かう自家用車の削減及び公共交通への転換はこれからの都市交通政策において非常に重要な課題でありますので,ご提案はこれからの市政の参考にさせていただきたいと思います。

 お手紙ありがとうございました。


※以上、回答

リンク:私の書いた「市長への手紙

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